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IMF、先進国によるSDR融通で新規トラスト必要=専門家

ロイター / 2021年10月4日 15時27分

先進国が国際通貨基金(IMF)から新たに割り当てられた特別引出権(SDR)を、新型コロナウイルスや気候変動対策のために低中所得国に融通する手段としてIMFが強靭性・持続可能性トラスト(RST)を新設する案について、国際的な作業部会は4日、各国の支持を呼び掛けた。写真はIMF本部、2019年4月撮影(2021年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 4日 ロイター] - 先進国が国際通貨基金(IMF)から新たに割り当てられた特別引出権(SDR)を、新型コロナウイルスや気候変動対策のために低中所得国に融通する手段としてIMFが強靭性・持続可能性トラスト(RST)を新設する案について、国際的な作業部会は4日、各国の支持を呼び掛けた。

IMFの当局者らは数カ月前から、対象が最貧困国に絞られている既存の貧困削減・成長トラスト(PRGT)に代わる手段として、RSTへの支持取り付けを図ってきた。

今月開かれるIMFと世界銀行との年次総会で主要議題となる見通しだが、一部の諸国はRSTはIMFの守備範囲を超えるとして支持することに消極的だ。

専門家で構成する「気候・開発・IMFに関する作業部会」は、24カ国グループ(G24)と気候変動の影響を受けやすい気候脆弱国による「V20」の財務相に助言するため、4日に会合を開き、各国の気候変動への対応強化を支援するのにIMFの行動が不可欠だとしてRSTへの支援を呼び掛けた。

作業部会の報告書によると、異常気象による世界的な損害は過去20年で6兆ドル強に上っており、2021年だけで2980億ドルになると推定されている。

作業部会は、先進国がRSTに新規SDRを振り向け続けることで、新興市場や途上国による気候や開発関連の資金調達の根幹になり得ると指摘した。

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