ＩＭＦ、先進国によるＳＤＲ融通で新規トラスト必要＝専門家

先進国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに割り当てられた特別引出権（ＳＤＲ）を、新型コロナウイルスや気候変動対策のために低中所得国に融通する手段としてＩＭＦが強靭性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）を新設する案について、国際的な作業部会は４日、各国の支持を呼び掛けた。写真はＩＭＦ本部、２０１９年４月撮影（２０２１年　ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 先進国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに割り当てられた特別引出権（ＳＤＲ）を、新型コロナウイルスや気候変動対策のために低中所得国に融通する手段としてＩＭＦが強靭性・持続可能性トラスト（ＲＳＴ）を新設する案について、国際的な作業部会は４日、各国の支持を呼び掛けた。

ＩＭＦの当局者らは数カ月前から、対象が最貧困国に絞られている既存の貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）に代わる手段として、ＲＳＴへの支持取り付けを図ってきた。

今月開かれるＩＭＦと世界銀行との年次総会で主要議題となる見通しだが、一部の諸国はＲＳＴはＩＭＦの守備範囲を超えるとして支持することに消極的だ。

専門家で構成する「気候・開発・ＩＭＦに関する作業部会」は、２４カ国グループ（Ｇ２４）と気候変動の影響を受けやすい気候脆弱国による「Ｖ２０」の財務相に助言するため、４日に会合を開き、各国の気候変動への対応強化を支援するのにＩＭＦの行動が不可欠だとしてＲＳＴへの支援を呼び掛けた。

作業部会の報告書によると、異常気象による世界的な損害は過去２０年で６兆ドル強に上っており、２０２１年だけで２９８０億ドルになると推定されている。

作業部会は、先進国がＲＳＴに新規ＳＤＲを振り向け続けることで、新興市場や途上国による気候や開発関連の資金調達の根幹になり得ると指摘した。