都区部物価、2月は＋2.5％に急伸 エネルギー価格抑制策の影響一巡

　総務省によると２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．２となり、前年同月比２．５％上昇した。写真は２０１７年３月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日に公表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．２と、前年同月比２．５％上昇した。伸び率は１月の１．８％を大きく上回り、日銀が目標とする２％を再び上回った。政府の価格抑制策の影響が一巡、エネルギ価格の下落率が大幅に縮小したことが指数を持ち上げた。

ロイターがまとめた民間予測（同２．５％上昇）と一致した。

エネルギー価格は７．９％下落で、前月の２０．１％下落から下落率が大幅に縮小した。内訳は電気代が４．９％下落、都市ガス代が１６．４％下落でいずれも前月よりも下落率は小さかった。

宿泊料は３３．３％上昇で、伸び率は前月の２６．９％を上回った。前年に見られた全国旅行支援の影響の反動に加え、人手不足や中国の春節に伴うインバウンド需要が押し上げ要因。

一方、原材料高の価格転嫁で前年の伸び率が高かった反動が続き、生鮮食品を除く食料は５．０％上昇となり、２０２２年９月以来の低い伸び率となった。

２月の生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．１％上昇で、伸び率は前月の３．３％を下回った。２３年２月以来の低い伸び率。

（和田崇彦）