午前の日経平均は大幅反落、3週間ぶり安値 米株安などの流れ引き継ぐ

　４月５日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９６０円９０銭安の３万８８１２円２４銭と、大幅に反落した。写真は株価ボードの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９６０円９０銭安の３万８８１２円２４銭と、大幅に反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派発言を受けた米株安の流れを引き継いだほか、ドル／円の円高基調や中東情勢の緊迫化も相場の重しとなった。きょうは米雇用統計を控えた週末であるため、手仕舞い売りも先行した。日経平均は約３週間ぶりの安値水準となった。

４日の米国株市場は、ＦＲＢ当局者が利下げ見通しについて慎重な姿勢を示したことを受け、主要３指数がいずれも１％超下落した。この日はガザ紛争を巡り、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、即時停戦を要請。地政学的な緊張も意識された。

日経平均は５３５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、９９８円安の３万８７７４円２４銭で安値をつけた。売り材料が複合的に発生する中、世界的なリスクオフムードが波及し、アジアの主要株式市場も総じて軟調な展開となった。

市場では「米雇用統計の結果待ちとなる中、ＦＲＢ高官のタカ派発言があり、警戒感がより一層強まった」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声があった。中東情勢の緊迫化で原油高も同時進行する中、「インフレが盛り返すと利下げ期待も剥落しかねない」（同）といい、相場全体に警戒感が強まっているという。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．８１％安の２６８２．４７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２９７８億６９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは証券、電気・ガス、精密機器、電気機器、その他製品、機械など３０業種、値上がりは鉱業、石油・石炭製品、繊維の３業種だった。

主力株では、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業など半導体関連株が３─４％超安。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％安となったことなどが嫌気された。そのほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえなかった。ＩＮＰＥＸ、協和キリンは買われた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８銘柄（９％）、値下がりは１４６０銘柄（８８％）、変わらずは３４銘柄（２％）だった。