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中国万科の社債が下落、ムーディーズの格付け見直しで

ロイター / 2024年3月12日 13時12分

 3月12日、香港株式市場で中国不動産開発大手の万科企業が1%下落して取引を開始した。格付け会社ムーディーズが同社の格付けをジャンク(投機的)等級と見なしたことが背景。写真は万科のロゴ。香港で2016年8月撮影(2024 ロイター/Bobby Yip)

Clare Jim Scott Murdoch

[シドニー 12日 ロイター] - 中国不動産開発大手の万科企業のドル建て社債がアジア時間12日に下落した。格付け会社ムーディーズが同社の格付けをジャンク(投機的)等級と見なしたことが背景。

デュレーション・ファイナンスによると、ドル建ての2025年満期債は額面1ドルに対し67.638セントと、夜間の約68.5セントから下落。29年満期債は43.045セントで、43.6セントから下げた。

香港株式市場で万科の株価は1%下落して取引を開始したが、その後上昇に転じ、0229GMT(日本時間午前11時29分)時点で1.4%高。深セン上場株は0.4%安となっている。

ムーディーズは11日、投資適格級で最低の「Baa3」としていた万科の格付けを取り下げたと発表。同社の格付けは全て「引き下げ方向で見直す」とした。

万科は中国不動産業界で数少ない投資適格級企業で、S&Pやフィッチなどがムーディーズに追随すれば、ドル建て社債は世界の代表的な投資指数から除外される可能性が高まる。

万科は「現在の業務と借り換えは正常で、資金調達手段は安定している」とロイターに書面で説明した。格下げによる資金調達活動への影響は「管理可能」という。

ロイターは11日、中国規制当局が大手銀行に万科への金融支援を強化するよう求め、民間の債務保有者には償還延長について交渉するよう促したと報じた。

同社の債務返済に問題が生じれば不動産業界の債務問題が悪化し、市場の信頼が一段と低下する恐れがあるとアナリストは指摘する。

ムーディーズによると、万科は25年6月までに満期を迎えるか繰り上げ償還権が行使できる外貨建て社債を約140億元(19億5000万ドル)、人民元建て債を約200億元抱えている。

ムーディーズは、同社の不動産販売の落ち込みや資金調達を巡る不透明感を理由に、今後1年から1年半の間に財務の柔軟性が低下し、流動性バッファーが縮小する見込みだとした。

同社の1─2月の販売は前年同期比で40%の大幅減となった。

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