中国、石炭生産能力備蓄規則を最終決定 27年までに制度確立へ

　４月１２日、中国国家発展改革委員会は、一般炭の価格と発電所への供給を安定させることを目的に、２０２７年までに国内の石炭生産能力備蓄制度を確立する規則を最終決定した。写真は、中国陝西省楡林市の炭鉱全景。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイターTingshu Wang）

[北京 １２日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会は１２日、一般炭の価格と発電所への供給を安定させることを目的に、２０２７年までに国内の石炭生産能力備蓄制度を確立する規則を最終決定した。

昨年１２月に草案として示していたこの規則は、３０年までに昨年の生産量の約６％に相当する３億トンの生産能力の備蓄を求めている。

中国は２１年、年間生産量の１５％に相当する石炭を鉱山、港湾、発電所などの指定された場所に備蓄する目標を設定。新しい制度はこの目標を基に、必要な際に一定の生産能力を稼働できるようにするものだ。

製鉄用の原料炭ではなく、電力価格などに関連する一般炭を産出する炭鉱に焦点を当てる。

制度に組み込まれる炭鉱は、価格が「合理的な」範囲を超えたと当局が判断した場合や需給が逼迫した場合に生産できなければならない。山西省、内モンゴル自治区、陝西省、新疆ウイグル自治区といった中国の主要産炭地域にある、安全条件の整った大規模で近代的な鉱山が優先的に組み込まれるという。

中国は２１年に石炭・電力不足に見舞われ、石炭価格上昇に対する調査を行って以来、エネルギー安全保障を懸念している。