途上国ワクチン供給で一段の取り組みを、ＩＭＦや世銀が訴え

国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）および世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高い国は、低・中所得国にワクチンを供給するための取り組みを強化すべきだと訴えた。写真は３月５日、ルワンダのキガリで撮影（２０２１年　ロイター/Jean Bizimana）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）および世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高い国は、低・中所得国にワクチンを供給するための取り組みを強化すべきだと訴えた。

これら機関のトップらは共同声明で、早急に行動しなければ２０２１年末までに全ての国で接種率を最低４０％にする目標の達成は不可能だとの見方を示した。

他国へのワクチン寄付を表明した高所得国は、その約束を果たし、必要としている人にワクチンを供給するためワクチンメーカーとの契約解除を求めた。

メーカーに対しては、ワクチン供給の世界的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」や「アフリカ・ワクチン入手トラスト（ＡＶＡＴ）」との契約を優先的に履行し、全ての出荷スケジュールの詳細を共有することで透明性を高めるよう求めた。