トランプ氏、7.6％の給与税減税検討 コロナ対策で＝カドロー氏

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、トランプ大統領（写真）が給与税を７．６％引き下げることを検討していると明かした（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS）

［１９日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１９日、トランプ大統領が給与税を７．６％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。

カドロー氏はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、減税には給与税の免税期間の設定や数年間のキャピタルゲイン免除、レストランでの経費支出に対する税控除などが含まれる可能性があると述べた。

またトランプ大統領は、企業が米国に拠点を戻すことへのインセンティブや法人減税、税額控除も検討しているという。

カドロー氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し「数字を今後検討し、必要なものと不必要なものを見極めたい」と述べた。