米医務総監、ワクチン接種者のマスク着用義務撤廃の政府方針を支持

　７月１６日、米厚生省のマーシー医務総監（写真）は、新型コロナウイルスワクチンを完全に接種した人はマスク着用の必要がないとの連邦政府の意見に賛同する一方、ソーシャルメディアがワクチンに関する誤情報拡散を助長していると批判した。写真はワシントンで１５日撮影（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米厚生省のマーシー医務総監は、新型コロナウイルスワクチンを完全に接種した人はマスク着用の必要がないとの連邦政府の意見に賛同する一方、ソーシャルメディアがワクチンに関する誤情報拡散を助長していると批判した。

マーシー氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、ワクチン接種者にマスク着用を止めることを認めれば、感染やワクチン接種状況に応じて着用義務を再発動する柔軟性が生まれると指摘した。

一方、ソーシャルメディア会社はワクチンの安全性と効果に関する誤情報拡散を助長しているとし、ソーシャルメディア会社は人々を「殺している」とのバイデン大統領の発言を繰り返した。同氏は、「これらの会社は前進してはいるが、私は公私にわたり、まだ充分でないと言っている」と述べた。

フェイスブック（ＦＢ）は１６日、同社はワクチンに関する公式情報を広く伝え、健康に関する誤情報に対しては積極的に行動していると反論した。

クロブチャー上院議員（民主党、ミネソタ州）は同じ番組で、ソーシャルメディア会社に対してワクチン関連の誤情報について法的責任を問う方法を模索しているとし、一部は分社の必要すらあるかもしれないと示唆した。

深刻な感染拡大に見舞われているミズーリ州スプリングフィールド市のマクルアー市長は、同市のワクチン接種率の低さの一因は誤情報と指摘。ＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で、「多くの（誤情報）がソーシャルメディアを通じて拡散しており、スプリングフィールド市はその被害を受けていると思う」と述べた。