告発を公益通報と扱わず職員処分した斎藤元彦・兵庫知事、「独裁者が粛清する構図」…百条委で専門家見解

兵庫県議会が開いた百条委員会で発言する斎藤元彦知事（神戸市中央区で）

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は５日午前、公益通報制度に詳しい奥山俊宏・上智大教授を参考人として招き、告発への県の対応について見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。

　問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月中旬、一部の報道機関などに、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を匿名で送付。県は同２７日に男性職員を県民局長から解任した。

　男性職員は４月４日に県の公益通報制度を利用して同じ内容を通報したが、県は制度に基づく調査結果を待たず、５月７日に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。

　奥山教授は「５月の段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた」と指摘した。同法では通報を受け付けた場合、第三者委員会など独立性の高い機関による調査が求められると説明。文書で疑惑を指摘された知事や県幹部が主導して内部調査を行い、処分したことについて、「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような構図で、県の対応は保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。

　同法では「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの「外部通報」も保護の対象となる。同法の指針では、県には告発者捜しの防止などの体制整備が義務づけられている。

　ところが、斎藤知事は３月２０日に文書の内容を確認した直後に、告発者の特定を指示した。奥山教授はこの点についても、「知事が先頭に立って、義務に違反する行動をとった」と批判した。

　百条委は５、６の両日、県の公益通報への対応や斎藤知事に関する贈答品の受領疑惑について証人尋問を行う。斎藤知事への証人尋問は６日午後、公開で行われる。

　５日の百条委の冒頭では、同日午後に予定されていた井ノ本知明・前総務部長の証人尋問が見送りとなったことが報告された。井ノ本氏は体調不良などを理由に欠席を申し出たという。

　井ノ本氏は、県による告発文書の内部調査の責任者。５月２日に男性職員の処分を検討した綱紀委員会で、委員長を務めていた。７月３０日から病欠し、８月に総務部付の部長級に異動した。