告発を公益通報と扱わず職員処分した斎藤元彦・兵庫知事、「独裁者が粛清する構図」…百条委で専門家見解
読売新聞 / 2024年9月5日 12時37分
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は5日午前、公益通報制度に詳しい奥山俊宏・上智大教授を参考人として招き、告発への県の対応について見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。
問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員(7月に死亡)が3月中旬、一部の報道機関などに、斎藤知事に関する7項目の疑惑を指摘した告発文書を匿名で送付。県は同27日に男性職員を県民局長から解任した。
男性職員は4月4日に県の公益通報制度を利用して同じ内容を通報したが、県は制度に基づく調査結果を待たず、5月7日に「(文書は)核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
奥山教授は「5月の段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた」と指摘した。同法では通報を受け付けた場合、第三者委員会など独立性の高い機関による調査が求められると説明。文書で疑惑を指摘された知事や県幹部が主導して内部調査を行い、処分したことについて、「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような構図で、県の対応は保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。
同法では「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの「外部通報」も保護の対象となる。同法の指針では、県には告発者捜しの防止などの体制整備が義務づけられている。
ところが、斎藤知事は3月20日に文書の内容を確認した直後に、告発者の特定を指示した。奥山教授はこの点についても、「知事が先頭に立って、義務に違反する行動をとった」と批判した。
百条委は5、6の両日、県の公益通報への対応や斎藤知事に関する贈答品の受領疑惑について証人尋問を行う。斎藤知事への証人尋問は6日午後、公開で行われる。
5日の百条委の冒頭では、同日午後に予定されていた井ノ本知明・前総務部長の証人尋問が見送りとなったことが報告された。井ノ本氏は体調不良などを理由に欠席を申し出たという。
井ノ本氏は、県による告発文書の内部調査の責任者。5月2日に男性職員の処分を検討した綱紀委員会で、委員長を務めていた。7月30日から病欠し、8月に総務部付の部長級に異動した。
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