グーグル、インドネシアでプラットフォーム事業者管理の登録未署名

　７月２０日、インドネシアでＩＴプラットフォーム企業に特定ユーザーのデータ開示や「公序良俗に反する」不法コンテンツの削除を強いることができる新たな事業免許登録制度を巡り、主要外国事業者で米グーグルだけが期限の２０日までに登録に応じていない。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州 で２００４年８月撮影（２０２２年　ロイター／Clay McLachlan）

［ジャカルタ　２０日　ロイター］ - インドネシアでＩＴプラットフォーム企業に特定ユーザーのデータ開示や「公序良俗に反する」不法コンテンツの削除を強いることができる新たな事業免許登録制度を巡り、主要外国事業者で米グーグルだけが期限の２０日までに登録に応じていない。２０日深夜１２時まであと数時間という時点で署名していない。

登録は２０２０年遅い時期に打ち出された法律によって義務化。当局に幅広い規制権限を与える内容で、現行業者が登録に従わないと、けん責や罰金や事業差し止めに処せられるとしている。署名すれば凍結は解除されることになっている。コンテンツ削除は緊急の場合に４時間以内、緊急でなければ２４時間以内の実施が求められている。

グーグルの代理人は「規制要件は承知している。法令順守に向けた適切な措置を進めている」と述べた。

通信省は事業者が登録に応じなかった場合に差し止めがどの時点で発効するのかについては明らかにしていない。ただ、即時の可能性は低いとみられている。

２０日の期限に対しては、米ツイッターが同日、ぎりぎりで署名したことを表明した。米メタ・プラットフォームズ傘下の「フェイスブック」や「インスタグラム」や「ワッツアップ」は１９日に登録した。スウェーデンの音楽配信大手スポティファイや米映画配信ネットフリックス、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスは既に登録している。

インドネシアはソーシャルメディア企業にとって、ユーザー数が世界で上位１０位に入る一大市場。ただ、新規則に基づくと、法執行機関や政府機関が要請すれば事業者は特定ユーザーの通信記録や個人データを出すことを強いられることになる。