全国コアＣＰＩ、2月＋2.8％ 政府の価格抑制策の影響剥落で急伸

　総務省によると、２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．５となり、前年同月比２．８％上昇した。写真は２０２０年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日に発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．５と、前年同月比２．８％上昇した。政府のエネルギー価格抑制策による下押しが剥落し、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．０％を大きく上回った。

    ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測２．８％上昇と一致した。

エネルギー価格は１．７％下落と、前月の１２．１％下落から下落率が大幅に縮小した。電気代は２．５％下落、都市ガス代は１３．８％下落でともに前月より下落率が大きく縮小した。

    宿泊料は３３．３％上昇で、前月の２６．９％上昇を上回った。前年に見られた全国旅行支援の影響の反動に加え、人手不足や中国の春節に伴うインバウンド需要が押し上げ要因。

    一方で、生鮮食品を除く食料は５．３％上昇と、前月の伸び率５．９％を下回った。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．２％上昇と、前月の３．５％上昇を下回り、２０２３年１月以来の低い伸び率となった。

（和田崇彦）