そのような事実はない＝非公式の五輪中止結論報道で官房副長官

　１月２２日、坂井学官房副長官は午前の会見で、日本政府が非公式に東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたとの英タイムズ紙報道について、「そのような事実はない」と否定した。五輪カウントダウン表示、都内で１９日撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２２日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は２２日午前の会見で、日本政府が非公式に東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたとの英タイムズ紙報道について、「そのような事実はない」と否定した。

タイムズ紙は、政府が２０３２年五輪の東京開催の獲得に照準を合わせると伝えていた。

坂井副長官は「海外の状況等もあり、どこかの段階で実際に開催するかどうかの判断を行う。それまでは政府としてやるべきこと、進めていくことをしっかり準備していきたいと思うし、海外についてはその時の状況を勘案する」と述べた。

菅義偉首相は２２日午前の参議院本会議で、東京オリンピック・パラリンピック大会について、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各種競技大会とも相談しながら（新型コロナウイルスの）感染対策の具体的な内容を現在検討している」と説明。「バッハ会長とも東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しており、引き続き東京都、組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して準備を進めていく」と語った。

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