豪中銀、家計・企業に「厳しい」状況続くと警告 金融安定報告

［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、半期に一度の金融安定報告を公表した。家計と企業にとって今年も厳しい状況が続くとの見通しを示し、早期の利下げがほぼ期待できないことを示唆した。

ただ、銀行セクターは未払金増加による損失を吸収する十分な資本を有していると指摘した。

中銀は高水準の金利やインフレにもかかわらず、家計や企業が持ちこたえていると強調。「今年も多くの家計と企業にとって厳しい（challenging）状況が続くだろう」とした。

３９ページに及ぶ報告書の随所に「challenging」という表現が散見された。

中銀は１９日、政策金利を１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。家計への圧力が一因で、政策についてまだ何も決定しておらず何も排除していないとし、引き締めバイアスを弱めた。

報告では、変動金利型住宅ローンの借り手の約５％で、支出が収入を上回っていると指摘。予想される失業率の０．５％ポイント上昇により、影響を受ける借り手のほとんどが資金不足に陥るとの見方を示した。ただ、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）に直接つながるわけではないとした。

一方、ほぼ全ての借り手が予定通り債務返済を続けており、経済的圧力が長期間続いたとしても、返済は可能と予想されると述べた。

中銀のシナリオ分析によると、金利が現在の４．３５％からさらに５０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した場合でも、ほとんどの住宅ローン利用者と大企業は債務を返済できるという。

先物市場は年内に３８ｂｐの利下げを織り込む。最初の利下げは８月か９月と予想されている。

中銀は、今後２年間にインフレ鈍化、実質賃金の上昇、金利低下により家計が直面する圧力が緩和されると予想した。

報告は主に海外からのリスクに焦点を当てており、中国不動産セクターのさらなる低迷、海外の商業用不動産（ＣＲＥ）市場における圧力、予期せぬ無秩序な資産価格下落の影響が豪金融システムに波及する可能性があると指摘した。