今期事業計画はかなり保守的＝永守ニデックグループ代表

　４月２４日、ニデックの永守重信・グローバルグループ代表（写真）は決算説明会で、２０２５年３月期の事業計画作成には「全く参画していない」としたうえで「かなり保守的に作っている」と述べた。写真は都内で２０１８年７月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Ritsuko Shimizu

［東京　２４日　ロイター］ - ニデックの永守重信・グローバルグループ代表は２４日の決算説明会で、２０２５年３月期の事業計画作成には「全く参画していない」としたうえで「かなり保守的に作っている」と述べた。

２３日に公表した２５年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は２３００億円を計画。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均値２４２９億円を下回った。岸田光哉社長は「優先順位の１位は信頼回復。出した計画は必ず達成する」と述べ、見込めるリスクは織り込んでいるとした。

また、新体制下で２０３０年度までの長期計画を検討しており、第１・四半期公表時には発表する予定だと明らかにした。

同社は、２０３０年度に売上高１０兆円を掲げている。今期は２兆４０００億円の計画。永守代表は「５０％はオーガニック、５０％はＭ＆Ａで伸びる」と話した。これまでは赤字企業を買収して再建していたが時間がかかるため「値段が高くてもすぐに業績にプラスになる会社を買う」とした。Ｍ＆Ａに関しては人員も増やしているという。

岸田社長は、車載事業について、ここ２年で必要な構造改革に取り組んできたと指摘、「２４年度にリスタートの態勢が取れた」と述べた。２３年１０月に戦略を転換し、２４年１―３月期に５９８億円の構造改革費用を計上したが「２４年度は業績に大きな影響を与えるインパクトはない」とした。

中国での事業は、価格競争が激しくなったため、いたずらに台数を追う戦略は見直した。ただ、永守代表は、中国にはマーケットがあるとし「中国から撤退しようという気持ちは全くない」と明言した。

また、岸田社長は、今後、自動運転などの進展で大型データセンターなどが必要になってくるが、サーバーなどを冷却する「水冷モジュール」事業を新たな成長領域として挙げた。

＊内容を追加しました。