石油巡るバイデン氏発言に一部民主党議員反発、業界に支持表明

　１０月２３日、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領（写真）が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。写真はテキサス州ダラスで２４日撮影（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque）

［２３日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。

上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・ バロック知事は２３日のツイートで「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には常にそれに立ち向かう」と述べた。

２２日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が石油産業の破壊を計画していると非難。バイデン氏はこれに対し、国内の石油をゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を感じていると語り、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」と述べた。

トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ州の有権者にバイデン氏の発言を忘れるなと訴えた。

バイデン氏は討論会後に記者団に対し、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。「化石燃料を廃止するわけではない」とし、「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」と語った。

トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、２３日に激戦州のペンシルベニアで石油掘削事業の多くの雇用がリスクにさらされているとする新たな広告を展開した。

ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党のソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。

世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が拮抗している。

トレス・スモール氏やバロック知事と同様にオクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。

また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員はバイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」と指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ大学が実施した今月の調査では、バイデン氏の計画は全国的に３分の２の支持を得ている。ただ、石油産業が中心の州では多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方を示している。

民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えた。