超長期債、金利上昇局面で買い入れ＝下期・明治安田生命運用計画

　１０月２６日、明治安田生命は２０２０年度下期の一般勘定資産運用計画では、日本の超長期債を金利水準が上昇した局面で増加させる方針。都内の本店で２００９年撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　２６日　ロイター］ - 明治安田生命が２６日発表した２０２０年度下期の一般勘定資産運用計画では、日本の超長期債を金利水準が上昇した局面で増加させる方針だ。

為替ヘッジを付けた外国社債などのクレジット物も増加させる。国債（ソブリン）対象のヘッジ外債は減少計画だが、市場動向次第では配分を変更する可能性もある。

ロイターの質問に運用企画部長の中野康一氏が回答した。

２０年度の新規資金は、外部からの調達も含め約３兆９０００億円の予定。そのうち約５割を円債とヘッジ付き外債に配分、約４割をオープン外債と外国投信等に配分する計画だ。

円建て債券は上期、金利が上昇した局面で超長期の日本国債を買い入れ、残高はやや増加。簿価ベースで前年度末比１２００億円増加した。低金利環境ではあるものの、国内金利水準が上昇した局面で買い入れる方針で年度の増加計画を継続。

「円債はヘッジ外債との比較で配分を決めている。下期は、円債金利が上昇したりヘッジ外債の利回りが低くなったりすれば増加も視野に入れている。（２０２５年の国際資本基準適用による）経済価値ベースへの移行も見据えたデュレーションの長期化も意識している」と中野氏は話している。

外債は上期、米ドルや豪ドル建て債券に為替ヘッジを付けないオープンで投資したほか、ヘッジ付き外債や外部委託の投資も進めた。簿価ベースで２４００億円（決算取引含むと１４００億円）増加した。

下期は上期に続き、社債などクレジット資産を対象とした為替ヘッジ付外債を増加させる方針だ。コロナ禍の影響をみながら、先進国を中心に高水準のスプレッドを確保できる案件を積み増す。

一方、外国債（ソブリン）を対象としたヘッジ外債は減少方針。ただ、為替ヘッジコストや金利水準に応じて、円建て債券との配分を変更する。投資対象は米ドル資産が中心となる見通しだ。

オープン外債は下期、減少させる計画だが、増加方針の外国投信とは、マーケット状況次第で配分を変更する。ドル／円のレンジ予想は年度当初の１００─１１５円に対し下期は１０１─１１０円に修正、円安は進みにくくなったとみている。

米国債の１０年金利は、景気回復ペースが鈍い中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による低金利政策の長期化観測のほか資産買い入れの効果もあり、低位で推移すると予想している。

株式も減少計画。価格変動リスクを勘案し、簿価占有率の上昇を抑制する。日経平均は日銀によるＥＴＦ買いが株価を支えるが、新型コロナウイルスの感染第２波や景気回復の遅れなどへの警戒が続き、２０年度末にかけて一時的に調整する可能性があると予想している。

上期末時点での有価証券の含み損益は全体で４４００億円増の５兆５０００億円。国内金利の上昇で公社債が１７００億円減の２兆４６００億円となったが、株価の回復で株式が５３００億円増の２兆２８００億円となった。外国公社債は１００億円減の５９００億円、外国株式は５００億円増の９００億円となった。

今年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．１５％─０．１５％　　　（年度末０．００％）

米１０年債利回り　　　　０．５％─１．３％　　　　　　（同０．８％）

日経平均　　　　　　　　１万９５００─２万６０００円　（同２万２０００円）

米ダウ　　　　　　　　　２万３０００─３万０５００ドル（同２万６０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０１─１１０円　　　　　　　（同１０６円）

ユーロ／円　　　　　　　１１６─１３１円　　　　　　　（同１２６円）

(伊賀大記　編集：田中志保)