Ｇ７エネ相、35年までの石炭火力廃止で原則合意 30日に詳細公表

英国のボウイ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は２９日、主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚が２０３０─３５年までに石炭火力発電所を停止することで合意したと明らかにした。２０１９年８月撮影（２０２４年　ロイター/Philippe Wojazer/Pool）

Francesca Landini

［トリノ　２９日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚は、２０３０─３５年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。

イタリア・トリノで開催しているＧ７会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「３０日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。

同日には脱炭素化に向けたＧ７コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。

ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は（Ｇ７の）技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。

同氏によると、発電と輸送の脱炭素化の選択肢として、原子力とバイオ燃料の２つが最終共同声明で言及される見通し。