米、2029年までに新車への自動ブレーキ搭載を義務化

　４月２９日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、２０２９年９月までに、米国で販売されるほぼ全ての新型乗用車とトラックに、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける方針を発表した。写真は米カリフォルニア州サンフランシスコで２０２２年８月撮影（２０２４　ロイター／Carlos Barria）

David Shepardson

[ワシントン　２９日　ロイター] - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２９日、２０２９年９月までに、米国で販売されるほぼ全ての新型乗用車とトラックに、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける方針を発表した。これにより年間少なくとも３６０人の命が救われ、２万４０００人の負傷が防げるとしている。

ＡＥＢはカメラやレーダーなどを利用して車が衝突しそうになったことを検知して、自動的にブレーキを掛けるシステム。

規則では、昼間と夜間の両方で歩行者を検知することが求められる。一部の少量生産メーカーについては順守期限を２０３０年９月とする。

米国の交通事故死者数は２０２３年、３．６％減少。２年連続で減少したが、それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を大幅に上回っている。

２０１６年、自動車メーカー２０社は２２年までにほぼ全ての米国の車両にＡＥＢを標準装備することに自主的に合意した。２３年１２月、米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は、２０社すべてが少なくとも９５％の車両にＡＥＢを搭載したと発表している。