アングル：訪日インバウンドそろり再開、入り混じる期待と不安

　日本がおよそ２年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを解禁する。写真は浅草で２０２０年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 日本がおよそ２年ぶりにインバウンド、訪日外国人観光客の受け入れを解禁する。観光業界からの要望や、水際対策の緩和を進める世界的な潮流に背中を押された形だが、新型コロナウイルス感染再拡大にもつながりかねず、参議院選挙を控えて世論に敏感な岸田文雄政権は入国者数を１日２万人に限定する。本格的な再開にはなお時間がかかりそうで、成長戦略として政府が今も掲げる２０３０年までに年間６０００万人という目標の達成は遠い。

＜緩慢だった政府の動き＞

東京スカイツリーを眺めながら隅田川沿いや雷門前を走る浅草の観光名物、人力車もこの２年は厳しい毎日だった。コロナ前は平日や閑散期を中心に外国人が主要客の一部だったが、流行が始まってからは激減。「数少ない地方からの観光客に対して、なんとかやってきていた」と、人力車を使った観光案内事業を手掛けるライズアップの及川唯・統括責任者は言う。今年に入って国内の観光客が増え始めたというが、「浅草の町に外国人が早く戻ってきてほしい。そのほうがにぎやか。いろいろな国の方が、浅草寺でお参りして、お酒飲んで、というのが浅草らしい良い景色だった」と及川氏は語る。

日本は６月１日から１日当たりの入国者数を１万人から２万人へ引き上げる。１０日からは添乗員付きパッケージツアーを対象に外国人観光客の受け入れを再開する。コロナ禍に苦しんできた観光業界にとって、インバウンドの再開は長く待ち望んだ決断だった。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は５月２７日、「国際交流の再開に向け大きく前進した」と歓迎した。

ピークの２０１９年に３１８８万人まで拡大した訪日外国人観光客は、２１年には２５万人へと一気に落ち込んだ。彼らが日本で消費する金額も４兆８１３５億円から１２０８億円に激減した。ＪＡＴＡは政府や与党に入国制限緩和に向けた要望を１０回以上提出したが、ある観光会社の役員は「（政府の）動きは鈍かった」と語る。

厳しい水際対策を取った岸田政権下、コロナの感染者は減少傾向が続いた。参院選が今夏に近づく中、マスク着用などコロナ対策への意識が異なる外国人が入国して感染が再拡大しかねないことを懸念していたようだと、この役員は陳情を続ける中で受けた感触を振り返る。

風向きが変わったのは４月下旬からの大型連休。外遊した首相らが訪問先で「開国」を迫られたことが背景の１つにあると、同役員は解説する。３年ぶりに行動制限のなかった連休明けに感染者が急増しなかったことも要因の１つで、「これなら（外国人）観光客を入れても世論は納得してくれるのでないかと政府も判断したのだと思う」と、別の観光会社の幹部は話す。

＜コロナ以前に戻るのは１年か２年先＞

国内各地でホテルを運営するリソルには、海外旅行に行けない日本人からの予約のほか、代理店を通じてドイツやフランスなど欧州から団体ツアーの仮押さえや問い合わせが入ってきている。それでも１日１４万人が入国していたころに比べれば、上限２万人では即効性のある効果が見込めない。

影山秀明ホテル事業部長は、「コロナ以前のように、ホテルの前にバスが着いてどんどん団体が入ってくるのは１年か２年くらい先」と予想する。「インバウンドのお客様が絶対に必要。ホテルもレストランも観光業もインバウンドのお客様が来なかったら成り立たない」と語り、「海外並みに（国境を）開けてほしい」と要望する。同社は東京五輪前に４カ所でホテルを新設。インバウンド需要の増加を期待したが、無観客開催が決まり空振りに終わった。

一方、ＡＮＡホールディングス幹部は、緩和が段階的、限定的でも「富裕層向けのカスタマイズ旅行プランであれば、ウィズコロナ時代の観光として新たなビジネスになる」と期待を寄せる。同社を含めた複数の企業と地方自治体は４月１９日から、少人数でも消費額単価の高い富裕層を対象とした旅行サービスの実証事業を始めている。

岸田政権が懸念するように、インバウンドの再開は感染拡大リスクと背中合わせでもある。政府は旅行・宿泊業者向けに感染者が出た場合などのガイドラインを策定するため、少人数の外国人観光客を受け入れる実証実験をすでに実施。今月２４日からツアー参加者が到着している。３０日には参加者１人の感染が大分県で確認され、同行者３人も別途確保したホテルで待機、ツアーを中止した。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「現状からみると感染リスクはまだあるが、重症化リスクもあまり大きくないのなら、緩和を続けていくことが必要」と指摘する。水際対策緩和による６月の追加経済効果は５月比で年換算８．１兆円と、木内氏は試算する。

四方敬之内閣広報官は２０日、外国の報道機関向けに説明会を開き、「観光業界からはもっと外国人観光客を受け入れようという声が上がっている」と語った。その上で「感染者数の状況と規制緩和のバランスを考える必要がある」と述べた。

（新田裕貴、白木真紀、Rocky Swift　編集：久保信博）