米コロナ法案「合意のめどつかず」、特別失業手当は失効へ

米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国で失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が７月末で失効を迎える中、新型コロナウイルス追加対策法案を巡る与野党協議は３１日も平行線をたどり、物別れに終わった。

野党・民主党のペロシ下院議長は、合意のめどはついていないと認めた上で、与党・共和党が示した特別給付措置を１週間延長する案について、双方が合意に向かっているなら受け入れるが、そうではないため提案を拒否したと説明した。

これに対し政府は民主の対応を非難。メドウズ大統領首席補佐官は「民主党はいつもこうだ」と述べた。

共和上院トップのマコネル院内総務は、週末を迎え議会が休会入りしたと表明した。

ペロシ下院議長はその後、議会民主党はホワイトハウスと８月１日朝に協議を再開すると表明。民主党のシューマー上院院内総務のほか、ムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官らが協議に参加するとし、いずれは合意が得られるとの見通しを示した。ただ、具体的な日程については明らかにしなかった。