大分県におけるGPUの活用に関する三者協定締結式について

＠Press / 2021年1月14日 15時30分

大分県(知事：広瀬勝貞)、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(理事長：村上憲郎)及び株式会社NTTPCコミュニケーションズ(代表取締役社長：田中基夫)は、相互に連携を強化し、大分県内に事業所のある法人等におけるGPUの活用を促進することを目的として、三者協定(以下本協定)を、令和3年1月14日(木)に締結いたしました。

1．協定の名称
「大分県におけるGPUの活用に関する三者協定」

2．協定締結日
令和3年1月14日(木)

3．協定締結の目的
大分県内に事業所のある法人等におけるGPUの活用促進

4．協定締結の背景
令和元年度、「ハイパーネットワーク別府湾会議2019」において、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が「おおいたAIテクノロジーセンター」の設立を宣言。GPUの開発・販売を手がける世界最大手「エヌビディア合同会社(NVIDIA)」をテクノロジースポンサーとし、県内企業におけるGPU活用促進に向けた取組を開始しました。
この度、大分県、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所及び株式会社NTTPCコミュニケーションズが相互に連携を強化し、大分県内に事業所のある法人等におけるGPUの活用を促進することを目的として、本協定を締結することとなりました。
※GPU：Graphics Processing Unit(グラフィックスプロセッシングユニット)の略。高速演算処理を、並列処理技術を駆使して実現可能とする処理装置。進化が進む「AI」の要素技術であるディープラーニング等に必要な高速演算処理を行う上で欠かせない技術となっている。

5．連携事項
(1)株式会社NTTPCコミュニケーションズにおける取組
・GPUプラットフォームの無償提供
・GPUプラットフォームの利用に関する導入支援
・大分県内に事業所のある法人等のGPUプラットフォーム活用の促進のための助言等

(2)大分県及び公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所における取組
・大分県内に事業所のある法人等のGPUプラットフォーム活用の促進
・GPUプラットフォームを活用する企業の選定及び支援並びに株式会社NTTPCコミュニケーションズとの情報共有

6．目指す姿
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/243144/LL_img_243144_1.png
イメージ図

7．エヌビディア日本代表兼米国本社副社長大崎真孝氏からの賛同コメント
この度の協定の締結を心よりお祝い申し上げます。
世界で大きな潮流を起こしているディープラーニングは人々の暮らしを支える要素技術であり、もはや我が国でも地域社会の発展に大きく寄与するものとなりつつあります。
大分県が設立したおおいたAIテクノロジーセンターはディープラーニングを地域社会に適用し、活用していくことを推進されております。またNTTPCコミュニケーションズ様は弊社のAI基盤パートナーであり、地域創生に大きな貢献をされることを確信しています。弊社としましても、この様な取り組みを通して、引き続き我が国の産業に貢献する所存です。
エヌビディア日本代表兼米国本社副社長大崎真孝

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