株式会社エヌティ・ソリューションズ、日本マイクロソフト主催「収益認識に関する会計基準」対応Webセミナーに登壇

株式会社エヌティ・ソリューションズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原 徹也、以下 NTS)は、日本マイクロソフト株式会社(以下 日本マイクロソフト)と、マイクロソフトのビジネスアプリケーション製品であるDynamics 365 Finance、Dynamics 365 Supply Chain Managementの人財育成における連携を推進しております。この度その一環として2021年2月19日(金)に日本マイクロソフトが主催するWebセミナー『まだ間に合う！「収益認識に関する会計基準」対応Webセミナー』に協力会社として参加し、新収益会計基準対応にMicrosoft Dynamics 365を使用した場合のガイダンスセッションに登壇することをお知らせします。

2018年3月に、ASBJ(企業会計基準委員会)から「収益認識に関する会計基準」が公表されました。この基準が公表されるまでは、日本では収益認識に関して、一部の例外を除き、「企業会計原則」のみが適用されていましたが、企業間比較可能性の欠如、IFRS等の国際的な会計ルールとの乖離等の問題が指摘されていました。
当基準は、IFRS 15“Revenue from Contracts with Customers”を踏まえ、日本における収益認識に関する包括的な会計基準として、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることになっています。
また基準は連結財務諸表及び連結グループを構成する単体個別財務諸表の作成においても適用されることになっています。したがって、各社の基幹システムをはじめとして多くの業務システム・会計システムに影響を及ぼすため、基準の適用に備えた対応が各社に求められることになります。

本Webセミナーでは、日本マイクロソフトのパートナー企業であるKPMGコンサルティング株式会社およびNTSから、当基準の基本的な内容を解説するとともに、基準適用時に必要と考えられる業務プロセス・システムの対応方法について、Microsoft Dynamics 365を使用した場合のガイダンスをご紹介します。

NTSでは長年にわたりDynamics 365 Finance、Dynamics 365 Supply Chain Managementにおけるプロジェクト支援に取り組んでおり、その経験から得られた技術的ノウハウをトレーニングコンテンツ化して数多くのパートナー様、エンドユーザー様にご提供してまいりました。日本マイクロソフトとはDynamics 365の人財育成の分野で連携を推進しており、今回のセミナーでは新収益会計基準適用に伴うMicrosoft Dynamics 365の機能紹介及びそのご活用方法について講演いたします。


■日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、株式会社エヌティ・ソリューションズ様が、弊社およびKPMGコンサルティング株式会社共催のイベント『まだ間に合う！「収益認識に関する会計基準」対応Webセミナー』に協力会社として参画されることを心から歓迎いたします。長年に渡ってMicrosoft Dynamics 365のプロジェクトに携わった経験から得られた広範な知識と豊富なノウハウを基にし、人財育成のためのトレーニングを提供されてこられた同社に参画いただき、エンドユーザー様やパートナー様の人財育成を効果的、効率的に推進できると確信しています。

日本マイクロソフト株式会社
ビジネスアプリケーション事業本部 本部長
大谷 健


■『まだ間に合う！「収益認識に関する会計基準」対応Webセミナー』開催概要
・日時 ： 2021年2月19日(金)15:00～16:00
・入場料 ： 無料
・会場 ： Webセミナー
・公式Webサイト： https://mktoevents.com/Microsoft+Event/237252/157-GQE-382


【株式会社エヌティ・ソリューションズ 概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル22階
設立 ： 2009年4月
代表者： 代表取締役社長 中原 徹也
資本金： 3,000万円
URL ： https://www.ntsol.co.jp/


※Microsoft、Microsoft Dynamics、Dynamicsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載の会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
※本ドキュメントの掲載内容は発表時の内容です。


【サービスに関するお問合せはこちら】
■株式会社エヌティ・ソリューションズ 営業担当
TEL ： [phone]
FAX ： [phone]
E-mail： [e-mail]


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press