後継者不足で中小企業の大廃業が危惧される「2025年問題」に対応 「故郷のための事業承継相談窓口」設立と事業承継に悩む中小企業のための定期ウェブセミナーの実施について

株式会社ドーガン(本社：福岡市、代表取締役：森 大介)は、九州における中小企業の事業承継問題に対応する「故郷のための事業承継相談窓口」( https://www.dogan.jp/ma )を立ち上げ、地域密着による中小企業支援を更に強化します。合わせて5月からスタートする無料のウェブセミナーへの参加者を募集いたします。

2025年に全国で245万社の中小企業・小規模事業者の経営者の年齢が70歳を超過し、うち半数が後継者未定と言われる中、九州にも相当数の事業承継問題を抱える中小企業が存在すると考えられます。当社は2004年より九州で17年間、「すべては地域経済のために」とのビジョンを掲げ、M&Aアドバイザリー業務、事業承継・再生ファンドの運営、経営コンサルティング業務を行い、多様な経営課題に応えるべくサービスを展開しております。そこで積み重ねた実績とノウハウを軸に、九州の中小企業の皆様へ事業承継課題についても体制を強化します。
自社利益の最大化を“生業”とする域外の大手の競合会社では、地域で「正しくお金を回す」ことはできません。中小企業が事業承継で解決すべき課題は多岐にわたります。M&Aのみならず、新後継体制での経営体制の構築支援、事業承継の基本的事項の検討まで、オーナー・社長様のご意向を最大限尊重した上で、事業承継の課題に対して全力で対応いたします。

まずは、地元九州の中小企業のニーズに合わせた情報発信を行いたいと考え、下記ウェビナーを開催いたします。企業にとっては大きな節目となる事業承継問題の課題解決にあたり、九州に根差した情報発信を行って参ります。詳細は当社事業承継専用サイトをご覧ください。 https://www.dogan.jp/ma

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