エントラストジャパン、電子証明書発行サービスの販売強化のため、SSL証明書の日本語購入サイトをオープン
@Press / 2012年6月26日 10時0分
エントラストジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:保坂 真)は、厳格な業界標準に基づいたSSL証明書などを始めとする電子証明書の発行サービス「Entrust Certificate Service(以下 ECS)」の販売を日本市場で強化するため、クレジットカード決済に対応したSSL証明書の日本語購入サイト(URL: https://buy.entrust.net/jp )を2012年6月26日からオープンしたことを発表しました。
これにより、日本のお客様がECSをより購入しやすくなり、グローバル標準のサービスを適正価格で提供することが可能になります。
電子証明書はインターネット上でのなりすましや詐欺を防ぐ対策として活用されていますが、昨今増えつつある不正な電子証明書の発行やそれに伴う危殆化などに伴い、より厳格な認証プロセスを経て発行された電子証明書の重要性が高まっています。エントラストのECSは世界市場で15年以上の販売実績を持ち、SSL証明書の発行において世界第二位です。厳格な運用・管理を行う電子証明書発行サービスとして、世界の政府機関、金融機関、ヘルスケア企業、エンタープライズ企業等に提供されています。
今回新たにクレジットカード決済に対応したSSL証明書の日本語購入サイトをオープンすることで、厳格な認証プロセスを経て発行された企業の実在性を認証することや、主要なPCブラウザを使用してウェブサイトの安全性を分かりやすく表示させるEV SSL証明書、従来の組織認証のもと発行されるOV SSL証明書の見積もりから決済までクレジットカード決済(Master、VISA)で購入することができます。従来のように英語によるグローバル窓口を経由する必要がないため、購入者の利便性が高まることが期待されます。
エントラストは、SSLサーバ証明書発行プロセスの標準化や厳格化に取り組む業界団体「CA/ブラウザフォーラム」の議長を務めており、2012年7月1日より施行される新しいベースライン要件に準拠したサービスの準備を進めています。また、エントラストは、2001年に制定された認証局監査基準「WebTrust for CA」や、2007年に登場したEV SSL証明書に最も早く対応した認証局であり、標準化におけるエントラストのリーダーシップを証明しています。
ECSは、政府機関、金融機関、企業などの大規模組織向けのサービスであり、電子証明書を一元管理できるダッシュボード機能と組織認証が完了した後の迅速な発行により、総保有コスト(TCO)を削減することができます。
現在、特に日本に進出している外資系企業の日本法人からの購入やサポート依頼が増えており、エントラストジャパンは今後、今回オープンした購入サイトと販売代理店を通じて販売を強化していきます。クレジットカード以外の決済方法を希望する場合は、別途対応します。また新たに、ECS販売代理店制度を設けて、販売網の整理・サポート支援も強化していきます。
【エントラストについて】
Entrust Inc.は、政府、企業、金融機関などを対象とし、世界85カ国以上に展開している、5,000以上の組織に対して、アイデンティティに基づいた(identity-based security)ソリューションを提供する会社として信頼を得ています。数々の賞を受賞してきたEntrustの認証プラットフォームは、今日の最もセキュアな認証強化を実現しており、クラウドやモバイルセキュリティ、物理/論理アクセス、電子市民証明、証明書の管理、SSLなどにおけるお客様の課題を解決します。Entrustの製品やサービスについてのその他のお問い合わせは、+1-888-690-2424にお問い合わせを頂くか、 entrust@entrust.com にメールを頂くか、もしくはウェブサイト http://www.entrust.com をご参照願います。
Entrustは、米国およびその他の国におけるEntrust Inc.の登録商標です。カナダでは、EntrustはEntrust Limitedの登録商標です。また、Entrust製品の名前はすべて、特定の国におけるEntrust, Inc. またはEntrust Limitedの商標または登録商標です。その他の会社名、製品名、および商標は、各社の商標または登録商標です。
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