ハイパーギア、証拠性・真正性を確保できる電子文書変換サーバーを発売~e-文書法要件で多くの実績~

@Press / 2012年7月18日 10時30分

株式会社ハイパーギア(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:本田 克己)は、PDF変換時に電子署名、時刻認証業務認定事業者(*1)によるタイムスタンプを付与して電子文書の改ざん防止、作成日時の証明ができるPDF変換サーバーの新バージョンを低価格の定額制タイムスタンプサービスと合わせ発売を開始しました。
また、PDFの長期保存に適したISO準拠のPDF/A対応や大量のワード、エクセルの高速変換に適したマルチスレッド変換などの機能も追加しました。


<背景>
電子商取引など、紙を一切使わない取引が急速に普及し、また、電子帳簿保存法の改正などにより、電子文書での書類や証憑類の保存が認められるなど、書類の電子化が急速に進んでいます。しかし電子文書は、画像ソフトなどで容易に改ざんが可能で、パソコンでのファイル作成日時も、簡単に変更できるため、証拠力、真正性の低下が大きな課題でした。

コンプライアンスを重要視する企業や、国税関連書類の電子保存を申請する企業では、施行規則やガイドラインに則った電子署名やタイムスタンプを付与し、真正性の高い電子文書の作成が必要ですが、システムが高価で、1ファイルごとに必要な8-10円程のタイムスタンプの費用も課題でした。


<解決>
HGPscanServPlus5.4は、発売以来3,000サーバー以上を納入しているサーバー型のPDF変換ソフトですが、今回、電子署名機能、タイムスタンプ機能を強化し、さらに年間約30万円で20秒に1回、1日で最大4,000回程度利用できるタイムスタンプサービスを合わせて発売しました。
これにより改正電子帳簿保存法に則った国税関連書類、厚生労働省の医療情報システムの安全性ガイドラインに則った同意書、承諾書等、知財における先使用権立証のための書類、図面などに必要な真正性を確保して安価に作成、保存できるようになりました。


<HGPscanServPlus5.4の特長>
1. 各種ガイドラインに則った電子文書の真正性が確保可能
認定認証事業者(*1)による特定認証業務の電子署名、時刻認証業務認定事業者(*1)によるタイムスタンプ付与が可能。

2. 定額制タイムスタンプサービスの運用コストを大幅低減
20秒に1回、10秒に1回、5秒に1回を用意、年額約30万円より。

3. 長期保存に適したPDF/Aをサポート
ISO19005に準拠。

4. 大量の電子文書変換に適したマルチスレッド変換オプションを用意
Microsoft WordやExcelなどのOfficeファイルを従来の最大3-5倍の速度で変換。

5. CAD図面も真正性を確保してPDF変換できるCAD版も用意

■詳細はこちらを、ご確認ください
http://www.hypergear.com/pscanservplus/PDF-henkan_hp.html

*1 対応事業者はお問い合わせください。


<動作環境>
Windows Server 2003 / Windows Server 2008 [32bit/日本語]
Windows Server 2008 R2 [64bit/日本語]


<販売開始日>
2012年7月18日


<価格>
HGPscanServPlus5.4 PDF変換サーバー   509,250円(税込、以下同じ)
タイムスタンプサービス  20秒に1回   302,400円/年額
             10秒に1回   604,800円/年額
             5秒に1回   856,800円/年額

この他、サーバーごとにアカウントライセンス 6,300円が必要です。
タイムスタンプサービスはアマノビジネスソリューションズ株式会社の「アマノタイムスタンプサービス3161 Type-T」で実現しています。

●システム連携オプション   157,500円
Microsoft Word、Excelファイルマルチスレッド変換可能、画像ファイルなど。その他はマルチスレッド変換不可

●HGPscanCAD5.4 CAD図面PDF変換サーバー    997,500円
上記のタイムスタンプサービス、オプションも同額で利用できます。


<HGPscanServPlus5.4のお問合せ先>
株式会社 ハイパーギア 営業部
担当 : 水上、冨田、樺沢、武田
TEL : 03-5225-7531
FAX : 03-5225-6512
Mail : info@hypergear.com
URL : http://www.hypergear.com


※アマノタイムスタンプサービス3161 Type-Tは、アマノビジネスソリューションズ株式会社の商標です。
※Microsoft Word、Excelは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング