クラウドファンディングを活用した空き家再生が人気 地方創生・古民家再生ファンド、運用開始から相談件数300％増

空き家・古民家活用、地方創生事業を展開する株式会社リムズキャピタル(代表：磯部 昌史、本社：東京都千代田区)が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」では、空き家活用や地域再生相談に関係する月間商談件数が、2021年7月のサービス運用開始月より300％増となっております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/308267/LL_img_308267_1.jpg
BATSUNAGU HP

BATSUNAGU： https://www.batsunagu.com/


【地方創生、古民家再生への取組の背景】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、その中でも賃貸用又は売却用の住宅等を除いたその他の住宅に関しては、この20年で約2倍にまで増加しています。
適切な管理がなされていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護等の観点からも、空き家活用のための対応が必要とされております。
また、空き家問題と同じく人口減少・高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための、「地方創生」への関心が高まっております。


【地方創生・古民家再生、空き家利用への関心の高まりから相談急増】
そんな中、地方創生・古民家再生と小規模不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」への相談件数が、2021年7月のサービス運用開始月より300％増となっております。これまでに北海道、長野県、千葉県での実績があり、現在は新潟県にある海の家や、宮城県の山奥に位置するマスの養殖場、栃木県日光の萱葺き屋根の日本家屋、高知県吉野川沿いの空き家等、その他多数のエリアからもご相談をいただいております。
収益性だけではなく、地方創生、地域活性化に取り組む「BATSUNAGU」への共感、関心は高まってきており、「プロジェクトに参加し、地域の活性化に貢献したい」、「この古民家をうまく再生出来ないか」などのご相談を行政から個人様まで幅広くいただいております。
過去の実績としましては、北海道の古民家をサウナ、宿泊施設、カフェ＆バーなどの複合施設へ再生、長野と新潟県の県境にあるペンション及びエリアの再生、また、千葉県にある日本家屋を中心に、自然を感じながら大人も子供も農作業等様々な体験が出来、施設を中心に山里の集落を再活用していこうというファンドなどを手掛けております。


【不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」詳細】
「BATSUNAGU」は地方創生、古民家再生と小規模不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービスです。
当社が行う小規模不動産特定共同事業とは、取引から生じる利益を分配する事業等を指す不動産特定共同事業のうち、原則として投資家1人当たりの出資額が100万円以内、かつ投資家が行う出資の合計額が1億円以内のものを指します。
ご相談いただいた案件ごとに最適な再生・活用のプランを立案し、まずは当社にて空き家などの不動産を購入し必要な工事等を行った上でファンドを組成します。そして、インターネット上にてクラウドファンディング形式で投資家様より出資を募ります。投資家様へは半年ごとに期中の運用損益を分配し、1～2年後のファンドクローズのタイミングで最終損益を確定した上で元本の返還を行います。
小規模不動産特定共同事業の創設には、空き家、古民家等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするためといった国の政策の背景もあり、当社の取り組みは徐々に拡がりを見せてきております。


【今後の展開】
次回ファンドでは、新潟県出雲崎に位置する使用されていない海の家を、宿泊施設、サウナ施設へと再生し、近隣施設と連動させ地域活性化を促していくプロジェクトを計画しております。ここでしか出来ない体験、そして地域の活性化を目指すプロジェクトを進めております。
当社では不動産クラウドファンディングを活用し、今後もこのような古民家再生・空き家の活用等を通して、地域活性化の一役を担えるよう、各エリアのニーズや特性に合わせた不動産の活用やサービス提案を拡充してまいります。


【会社概要】
会社名： 株式会社リムズキャピタル
所在地： 東京都千代田区神田錦町2-7 南部ビル4階
URL ： https://www.limbs-capital.co.jp


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press