<S社・アレルギー原因物質対応掃除機の広告が景表法違反で措置命令> 問題は合理的根拠提出要求の対応にアリ! ~2012年12月18日(火)13時30分、東京新宿にて~

@Press / 2012年12月3日 9時30分

株式会社薬事法ドットコムは、S社掃除機の「アレル物質の・・・作用を91%低減」の広告について、S社が11月28日に景表法の措置命令を受けたことのリスクマネジメント上の最大の問題は、消費者庁による合理的根拠の提出要求に対する対応にあったと分析しています。
そして、景表法に関するリスクマネジメントのノウハウを提供するセミナーを行います。


S社のプラズマ掃除機の広告では「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質を分解・除去」と訴求した上で「(1m3ボックス内での実験結果)」と追記が行われていました。これに対し、消費者庁は、「本件掃除機は、その排気口付近から放出されるイオンによって本件掃除機を使用した室内の空気中に浮遊するダニ由来のアレルギーの原因となる物質を、アレルギーの原因とならない物質に分解又は除去する性能を有するものではなかった。」と認定しています。

つまり、S社は「1m3ボックス」を対象としているのに対し消費者庁は「部屋」を対象としています。措置命令は突然下されるものではなく、「合理的根拠の提出要求」というプロセス(やり取り)がその前にありますから、S社はこのGAPを素早く認識し、「部屋」を対象とした実験結果を提出すべきでした。

こうした景表法に関するリスクマネジメント上のノウハウの不足が今回の痛い結果をもたらしたと言えます。S社は今後、掃除機購入者からの返金要求に応じなければなりませんがその額は莫大なものに至るでしょう。

景表法に関するリスクマネジメントは、「法律」と「試験」(及び統計処理)という全く異なる知識を必要とするもので、法律事務所でも大学の試験機関でもその対応は難しいものがあります。

株式会社薬事法ドットコムは、「法律」と「試験」(及び統計処理)のエキスパートを擁し、これまでにも数々の景表法事例に対応し措置命令を未然に防いでいます。

そのノウハウをお伝えするセミナーを下記要領にて行います。

セミナー紹介ページ: http://ameblo.jp/kai-tu/entry-11414183384.html


●リーガルマーケティングセミナー
『景表法・健康増進法:どこにも書かれていない情報を教えます。
 違反広告の行政指導の行われ方、最近の傾向と応接法~』
株式会社薬事法ドットコム


●概要
消費者庁所轄の景表法・健康増進法の行政指導が急増しています。中には、ドクターS事件のように6億円の返金要求に至るようなケースも登場しています。つまり、健康美容ビジネスには薬事法と並んで景表法や健康増進法も重大な脅威となりつつありますが、何せ急な時流の変化ゆえ、きちんと対応したくてもそのやり方がわからないという声をよく耳にします。そこで、いろいろな事例に接してきた私どもがその取締りの実態について数々の事例をもとに明らかにします。どこにも書かれていない情報のオンパレードですので事業者の方々は必聴です。

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