増加する建設業の死亡事故、国際基準で社員の安全を守るISO45001取得サポート会社がサービスエリアを拡大

労働災害による死亡件数が減少する中、建設業では増加しています。企業向けにコンサルティング事業を行っている株式会社ティーディーエス(本社：福岡市博多区、代表取締役：吉浦 茂弘)は、建設現場での死亡事故減少に向け2024年3月1日よりサービスエリアを拡大しました。

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ビル建設工事現場

【全国で相次ぐ死亡事故の第一位は建設業】
厚生労働省が発表した令和4年労働災害発生状況(※1)では、労災による死亡者数は774人で過去最少となるなど、令和2年以降減少しています。しかし死亡者数の約40％は建設業で令和2年以降増加しています。令和6年の労働災害発生状況速報(※2)では1月に発生した死亡事故37件中、1位が建設業の12件でした。

原因のトップは現場での墜落や転落で、毎年のように全国でも発生し業務上過失致死傷で企業が起訴されることもあります。2018年に設けられた国際基準ISO45001は現場で安全な労働環境を整備するためのもので、公共事業において受託条件にその取得が含まれることも増えています。

※1 厚生労働省 令和4年「労働災害発生状況を公表」令和5年発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html

※2 令和6年における労働災害発生状況(速報)
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html

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身近な公共事業現場

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審査員登録証明書、感謝状など

【社員を守る国際基準ISO45001取得企業が増加】
ISOとプライバシーマークなどの取得サポートを行っている株式会社ティーディーエスは、建設現場における転落事故減少に向けて、2024年3月1日より福岡の土木建設業へ無料相談を開始しました。当社は全国でも珍しくコンサルタントの全員が社員です。営業から同じコンサルタントが一貫して行うため信頼関係の構築が早く、膨大な資料作成も細かくヒアリングを行い当社が作成するため煩雑な手続きもスムーズに進みます。さらに当社代表はISO取得の審査員でもあります。直接クライアントの審査はできませんが必要なポイントを抑えながら書類作成などを行うため、現在まで取得率は100％です。全国対応しており現在まで約900社をサポートしています。

ISOは、クレジットカードの大きさや非常口のマークなど世界的に統一が必要なものを定めた国際基準です。中でもISO45001(よんまんごせんいち)は安全な労働環境を整備するために、現場でのリスクの排除や最小化に向けた規定を作り実行していくものです。例えば橋げたや足場からの転落を防止したり、工場での指の巻き込みや大型機械への巻き込まれなどを防ぐためのものです。業務を細部にわたり見直して、国際基準に沿った危険回避策のPDCAを作っていきます。

ISO45001の開始から5年、特に土木建設業での取得が増えています。しかし取得には膨大な項目の資料作成が必要なうえ手続きが煩雑で、申請から取得まで約6ヶ月かかります。100万円前後のコンサル費用、取得後は毎年2日前後審査を受ける必要があるなど、手間と費用の面で二の足を踏む企業も多いのが現状です。


【危険な現場を安心の現場へ変える】
取得企業の声「必要だと思っていたけど手間も時間もかかるし、細かい規定ができるので取得後は今より業務が増えるのではと心配でした。しかし細かく仕組化することでむしろ効率も上がりコスト削減にもなりましたし、何より従業員とその家族を守れるという安心感があります。」

代表の声「ここ数年ISO45001は大手企業での取得が発表されるなど少しずつ認知されてきましたが、本社がある福岡県でも取得企業はまだ少数です。特に死亡者数が増えている建設業においては、従業員やご家族のためにも悲しい事故を無くして安心安全に業務が行えるよう、早期の取得を進めていきたいと考えています。」まずは本社がある福岡県内の土木建設業へ無料相談を開始して促進を行い、九州、そして全国へと広げていきます。

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代表取締役 吉浦 茂弘

【会社概要】
会社名 ： 株式会社ティーディーエス
代表取締役： 吉浦 茂弘
本社 ： 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-4-31第五岡部ビル5F
事業内容 ： 第三者認証取得コンサルティング事業、
運用サポートコンサルティング事業
ISO9001、14001、27001、39001、22001、45001、
プライバシーマークなど
URL ： https://www.tds-iso.com/

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/387237/LL_img_387237_5.jpg
公共事業現場


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プレスリリース提供元：＠Press

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