官民連携による実質再エネ100％電力の地産地消事業の開始について（藤沢市・都実業グループ　利久㈱）

＠Press / 2024年3月28日 10時10分

当社子会社の株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、当社が納入した茅ヶ崎バイオマス発電所で生み出される電力について、実質再生可能エネルギー100%(※1)の電力として藤沢市資源循環協同組合の新設プラスチック再生施設へ供給する契約を藤沢市資源循環協同組合と締結し、2024年3月より電力供給を開始しました。

藤沢市における電力の地産地消事業について

藤沢市は「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを2021年に表明し、脱炭素社会の実現に向けた各種取り組みを推進しています。また、茅ヶ崎バイオマス発電所は当社が2021年に利久株式会社へ納入した2MW級バイオマス発電プラントで、周辺自治体内で発生した剪定枝由来の木質チップを利用して発電しています。
本事業では、藤沢市等で発生した剪定枝を燃料として発電した茅ヶ崎バイオマス発電所の電力および環境価値をタクマエナジーが調達し、実質再生可能エネルギー100％電力として藤沢市資源循環協同組合の新設プラスチック再生施設に供給することで電力の地産地消(※2)による藤沢市のCO2排出量削減を目指します。
当社顧客であるバイオマス発電事業を展開する民間企業と地域の自治体による官民連携のスキームであり、本スキームを通じて地域循環型かつ脱炭素社会形成の更なる推進が可能となります。

画像 : https://newscast.jp/attachments/lx9J3XyeeuKk4xQxH627.png
電力の地産地消事業スキーム

タクマグループの今後の取り組みについて

当社では2012年以降FIT向けのバイオマス発電プラントを50件以上受注しており、日本各地にバイオマス発電プラントを納入しています。また、本事業のような廃棄物やバイオマス由来の電力を地域に供給する取り組みは、タクマエナジーでは10件目の実施となりますが、官民連携スキームとしては初めてとなります。
これからもタクマグループは、廃棄物やバイオマスを燃料とする発電プラントの建設やその電力供給、連携を通じて、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に取り組み、ESG課題(※3)で掲げる気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

（※1）実質再生可能エネルギー100%

供給する電力に再エネ指定の非化石証書（非化石電源により発電された電気について、環境価値を分離し、証書化したもの）を付加することで、実質的に再生可能エネルギー100％とみなされるもの

（※2）電力の地産地消について

https://www.takuma.co.jp/takumaenergy/service/s01.html

（※3）当社のESGへの取り組みについて

https://www.takuma.co.jp/esg/