日本製鉄 USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提起

～1件目は、本買収に関する大統領の命令及びCFIUSの審査について、米国憲法上の適正手続及びCFIUS審査に関する法定手続要件の違反、並びに違法な政治的介入への異議を申し立て、大統領の命令及びCFIUS審査の無効を求める訴訟を、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に提起～

～2件目は、クリーブランド・クリフス社、同社CEOのローレンソ・ゴンカルベス氏、及びUSW会長のデビッド・マッコール氏が、本買収を阻止し、USスチールの競争力を削ぎ、日本製鉄が米国製の鉄鋼製品を米国のお客様に提供する能力を損なわせるために、共謀して行った違法行為に対する訴訟を、米国ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所に提起～

～本買収を完了させ、USスチールの従業員、地域コミュニティ、株主及びお客様に利益をもたらすためには、これらの法的措置が必要と判断～

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）（東証プライム：5401）及びその完全子会社であるNippon Steel North America, Inc.（以下、NSNA）と、United States Steel Corporation（以下、USスチール）（NYSE：X）は、本日1月6日、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）に対する不当介入の是正を求め、2件の訴訟を共同で提起しました。

日本製鉄及びUSスチールは、本日提起した訴訟について、以下見解を申し述べます。

「本買収プロセスの当初から、日本製鉄とUSスチールは、全ての関係者と誠実に向き合い、本買収が米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものであることを強調してきました。すなわち、本買収は、米国鉄鋼業がある地域の再活性化、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、中国鉄鋼業の脅威への対抗に向けた米国鉄鋼業の強化をもたらします。日本製鉄は、USスチールの従業員、同社が事業を行う地域コミュニティ、及び米国鉄鋼業界全体の利益のために、USスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本日申立てを行った法的措置は、本買収完了時に1株あたり55ドルを受け取るUSスチールの株主を含むすべてのステークホルダーの利益のために、CFIUS審査への政治的介入、クリーブランド・クリフス社とUSWのマッコール会長による組織的な違法行為及び独占的な共謀のいずれにも屈することなく、本買収を完了させるという日本製鉄とUSスチールの変わらぬ決意を示しています。日本製鉄とUSスチールは、本買収がUSスチールの未来を確かなものにするための最善の道であると強く信じており、この目標を達成するために、自らの法的権利を断固として守り抜きます。」