11月の炎上分析データ公開！炎上件数、75件（調査対象期間：2024年11月1日～11月30日）

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

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○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202411/

■調査背景
　
2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2024年11月1日〜2024年11月30日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2024」は以下のURLからダウンロードが可能です。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/


■調査の概要


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2393/101889/700_602_20250107112457677c90794bce3.png





■調査結果

1. 炎上主体別 発生件数
1-1. 炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

11月の炎上事案は75件でした。前月に比べ、55件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」33件（44.0%）、「一般人」21件（28.0%）、「メディア以外の法人」12件（16.0%）、「メディア」9件（12.0%）という結果でした。

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2393/101889/700_445_20250107112816677c9140b83ac.png




割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が9.1ポイントの減少、「一般人」が14.9ポイントの増加、「メディア以外の法人」が8.6ポイントの減少、「メディア」が2.8ポイントの増加という結果でした。