2024年の炎上発生件数は1,225件、リスク発生後の対応の巧拙が企業活動に大きな影響を与える

出現キーワードの調査
■出現キーワードの調査期間：2024年1月1日～2024年12月31日
■調査ツール：ソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を使用
■調査対象ワード：「炎上」
※X（旧Twitter）データ：Decahoseデータを100％にスケーリングして使用
※DecahoseとはX（旧Twitter）の10分の1のサンプリングデータ。これを用いて実態に近い数値にスケーリング（拡張）する
※その他の仕様は「NetBase」の仕様に準拠


炎上事案の特性に関する調査
■調査期間：2024年11月11日～11月14日
■調査対象：スマートフォンまたはPCを保有している方
■調査方法：マーケティング会社を利用して5,012人へアンケートを実施

■研究員コメント/一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員 桑江 令
　2024年の炎上件数は、前年比で22.6%減の1,225件でした。この件数は白書としてデータを収集するようになった2019年以来、最も少ない件数となりました（これまでは2019年の1,228件）。
しかしその件数の減少を感じさせないほど、2024年も多くのニュースを目にしたと思います。

　2023年は“炎上系（暴露系）インフルエンサー”の影響力が高くなり、その影響で一般人の炎上が増えた年でしたが、それに対して2024年はそのインフルエンサーが炎上の話題を取り上げる頻度が5月以降で減り、そのことが炎上件数の減少の一因にはなったと考えています。実際に、炎上を主体別に分類してみると、一般人の炎上の割合は全体の33.3％から28.4%に減少しており、その分著名人の炎上の割合は32.5%→37.2%と増加することとなりました（かつ一般人の炎上件数の減少は、著名インフルエンサーの運用方針変更が行われたであろう5月以降からの変化）。
なお著名人には政治家や選挙における候補者も含まれるため、東京都知事選や兵庫県知事選、衆議院議員選と世間的に注目された選挙の影響も見受けられます。

　その選挙戦での投票結果が話題になりましたが、SNSの影響力は高まっており、SNS上での評判が今後の企業活動においても重要な指標になるとも言えるでしょう。それは今回も行った5000人へのネット調査でも示されています。

　今回のネット調査の結果を見てみると、炎上事案を認知した場合、58.6%が炎上後の対応を確認すると答え、そのうち12.3%は「解決するまで定期的に確認をする」と答えており、自発的に事後対応を確認している人が前回の調査と変わらず一定数いることが明らかになっています。
他のアンケート結果では「炎上が求職活動に与える影響」で69.4%が何らかの影響を受けると答えており、また「炎上により購入や利用を停止・再検討する人」が39.0%、そして「起用タレントが炎上した際の影響度」では、60.3%が影響を受けるという結果（※）となりました。
※いずれも「炎上を見てもその後の対応を確認しない・影響を受けない」層を除いた割合。