2024年の炎上発生件数は1,225件、リスク発生後の対応の巧拙が企業活動に大きな影響を与える

　このような状況を踏まえ、企業側は炎上の事後対応に力を入れるようになっていると感じています。実際に法人（メディアを除く）が主体である炎上件数は404件から312件（33.7%から26.0%）に減少しています。しかしながら、事後対応に失敗し“不誠実な対応”との烙印を押されてしまった企業においては、逆に大きなブランド棄損に繋がってしまう事例もいくつかありました。

　このように、2024年は前年の流れである「一般人による炎上の増加」「炎上系インフルエンサーの影響力拡大」「リーク文化の醸成」に一定の沈静化が見られ炎上件数自体も減った中で、炎上リスク発生後の事後対応が注目され、その巧拙によって企業活動に大きな影響が出ることが明らかになった一年であったと言えるでしょう。
そのような状況の中で、企業は様々な視点からリスクに備えなければならず、定期的なリスクの洗い出しと発生するリスクに迅速かつ的確に対応できる体制構築と継続的なリスクマネジメントが求められているのではないでしょうか。
その一助として、本白書を活用いただけますと幸いです。


■調査結果
2024年の炎上発生件数は1,225件、前年比22.6％減少
　2024年に発生した炎上事案は1,225件であり、前年（1,583件）比22.6％増加した。最も炎上事案が多く確認されたのは4月の141件であった、また2024年の上半期（1月から6月）の炎上件数が691件で、下半期（7月から12月）が534件であることから、下半期にかけて炎上件数が減少したことを示している。






[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2393/103182/700_480_202501291617266799d6061e2d2.PNG





※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■著名人、メディアの炎上割合が前年比で増加 (著名人:4.7ポイント増、メディア:0.2ポイント増)
　炎上原因となった問題行動の主体について、2024年は著名人が37.2％、一般人が28.4％、メディア以外の法人が25.5％、メディアが8.9%であった。2023年と比較すると、著名人の炎上が4.7ポイント増加、一般人は4.9ポイント減少、メディアは0.2ポイント増加という結果だった。一般人の炎上発生割合は減少し、著名人、メディアでは増加した。




[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2393/103182/700_449_202501291647446799dd20b8abe.PNG