2024年の炎上発生件数は1,225件、リスク発生後の対応の巧拙が企業活動に大きな影響を与える

※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。


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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■起用タレントが炎上した際、購入・利用への影響があると答えた人は、32.1％
　起用タレントの炎上により「購入や利用を停止・再検討する（※）」と回答した割合は19.8%だった。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると37.2%という結果だった。
　「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合、起用タレントの炎上により「購入や利用を停止・再検討する」と回答した割合は32.1%だった。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると60.3%という結果だった。
　※「購入や利用を停止した（しようと思った）」「購入や利用を再検討した（しようと思った）」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有した」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有して購入や利用の停止を推奨した」の合計


[画像12]https://digitalpr.jp/simg/2393/103182/700_340_202501291700126799e00ceab7b.PNG



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以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。


[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/103182/700_878_202501291700456799e02d79e55.PNG






※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


全体の概要は以下の通りです。

■デジタル・クライシス白書2024の概要
第1章：炎上の発生件数及び内訳
2024年1月から2024年12月までの炎上事案を収集、分析し、炎上件数の推移を明らかにしました。また炎上の内訳として問題行動の主体の割合や、問題行動の内容別の分類を行いました。また法人等を分析対象とし、炎上が発生する可能性の高い企業規模（従業員数、上場の有無）や、炎上の発生しやすい業界を明らかにしました。