大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査

デジタルインボイス標準仕様Peppol導入後、半数以上の企業で「請求業務の効率化」「会計業務の効率化」を実現

　ウイングアーク1ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク1ｓｔ）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員518名を対象に、インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査を実施しました。

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■調査サマリー
・Peppolを用いた商取引、34.6％の企業が「対応済／予定」と回答。対応予定以上は前回から+11.2pt伸長。
・Peppol導入により半数以上の企業で「請求業務の効率化」「会計業務の効率化」を実現
・Peppol導入課題は「セキュリティ」と「信頼性」の認知か

※Peppolとは、「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様のこと
※前回調査発表（2023年9月20日）
https://corp.wingarc.com/public/202309/news2620.html


■調査結果
1．インボイス制度への対応状況、「対応済み」が82.2%、「具体的に動いている」が11.2%
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=518）と質問したところ、「すでに対応済み」が82.2%、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が11.2%という回答となりました。

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2．Peppol（ペポル）を用いた商取引、18.0%が「対応済」、16.6%が「対応予定」。対応予定以上は前回から+11.2pt伸長。
「Q2.Peppol（ペポル）の対応状況を教えてください。」（n=518）と質問したところ、「すでに対応済み」が18.0%、「対応する予定である」が16.6%という回答となりました。前回調査実施時（2023年8月）から4か月で、Peppol対応予定・対応済みは+11.2pt伸長しました。