AWS、日本への2兆2,600億円の投資計画を発表 2027年までに国内クラウドインフラに継続投資

AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆5,700億円貢献し、国内企業で年間平均30,500人以上の雇用を支える見込み

2011年から2027年までの AWS の日本のクラウドインフラに対する投資総額は3兆 7,700億円に達する見込み

Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は本日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表しました。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上の雇用を支えると推計されます。AWS は 2011 年から 2022 年にかけてすでに日本で 1 兆 5,100 億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027 年までに約 3 兆 7,700 億円に達する見込みです。

数十万のアクティブなお客様が、日本における 2 つの AWS リージョンを利用してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実践しています。AWS は 2009 年に日本で最初のオフィスを開設し、その後 2011 年に AWS アジアパシフィック（東京）リージョンを、2021 年には AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設しました。日本において政府の DX 施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWS は複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために 2011 年から 2022 年にかけて 1 兆 5,100 億円を投資しました。この投資は日本の GDP に 1 兆 4,600 億円貢献し、年間平均で 7,100 人を超える雇用を支えたと推計されます。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとする日本経済における幅広い分野が含まれ、日本の AWS データセンターのサプライチェーンを構成する要素の 1 つとなっています。

※「AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポート」のダウンロードはこちら（https://d1.awsstatic.com/ja_JP/PR/economic-impact-study-report.pdf
）から。