2023年の炎上発生件数は1,583件、前年比0.8％微増 起用タレントの炎上で「購入や利用に影響する」と回答した割合は37.4%

出現キーワードの調査
・出現キーワードの調査期間：2023年1月1日～2023年12月31日
・調査ツール：ソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を使用
・調査対象ワード：「炎上」
※X（旧Twitter）データ：Decahoseデータを100％にスケーリングして使用
※DecahoseとはX（旧Twitter）の10分の1のサンプリングデータ。これを用いて実態に近い数値にスケーリング（拡張）する
※その他の仕様は「NetBase」の仕様に準拠

炎上事案の特性に関する調査
・調査期間：2023年11月29日～12月6日
・調査対象：スマートフォンまたはPCを保有している方
・調査方法：マーケティング会社を利用して5,023人へアンケートを実施


■研究員コメント/一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員 桑江 令
　2023年の炎上件数は、前年比で0.8%微増の1,583件でした。2022年の下半期からかなり炎上件数が増えていた中で、1月から2月にかけて回転ずし業界を中心とした“客テロ”が相次ぎ社会現象化していたことを考えると、印象よりも件数としてはだいぶ少なかった印象です。
　しかしながらこうした事象の影響は炎上主体の割合に表れており、調査を開始した2019年以降で初めて「一般人」（33.3%）が「著名人」（32.5%）を上回り、全体の1/3は一般人を対象とした炎上でした（これまでは2022年の29.9%が最高値）。
　その原因としてはSNSを起点とした炎上が多かったことが挙げられます。今回の調査結果では、炎上事案の露出源として最も多いメディアは「X(旧Twitter）」で65.0%であり、また同時にそのSNSで活動する“炎上系（暴露系）インフルエンサー”の影響力のさらなる拡大が一因であることは確実です。メディア起因の炎上の場合、炎上の主体にある程度のバリューが無いと取り上げない傾向がありますが、インフルエンサーは主体が一般人であっても気軽に取り上げるため、結果として一般人が多く晒されてしまうことに繋がりました。
こうした傾向について、昨年度の白書でもコメントで触れましたが、一般人の中には企業に所属する社員ももちろん含まれるため、企業におけるリスクとしては見過ごすわけにはいかなくなったと言えるでしょう。
　今回の白書でもネット調査を行いましたが、これまでの調査では「炎上に接した場合どうするか」という仮定での設問だったものに対し、今回は「炎上に実際に接した時にどうしたか」という実態を確認する設問としました。その結果事案を認知した場合、63.0%が炎上後の対応を確認すると答え、そのうち18.3%は「解決するまで定期的に確認をする」と答えており、自発的に事後対応を確認している人が一定数居ることが明らかになっています。
アンケートでは他にも「炎上が求職活動に与える影響」について初めて調査を行いましたが、炎上が発生した場合68.5%が何らかのネガティブな影響を受けると答えています。
そして2023年を代表する事案となった芸能事務所の不祥事に関する調査として「起用タレントが炎上した際の影響度」も初めて調査した結果、62.6%が影響を受けるという結果となりました。
　このように、2023年は前年の流れである「一般人による炎上の増加」「炎上系インフルエンサーの影響力拡大」「リーク文化の醸成」が更に進んでいった中で、“客テロ”や週刊誌起点の企業不祥事、そしてタレント起用責任の追及が合わさり、これまでの中でも最も多様な炎上が起きた一年だったと言えるでしょう。
そのような状況の中で、企業は様々な視点からリスクに備えなければならず、定期的なリスクの洗い出しと最新のリスク状況を踏まえた社内研修の実施など、部署を横断した体制構築と継続的なリスクマネジメントが求められているのではないでしょうか。
その一助として、本白書を活用いただけますと幸いです。