2023年の炎上発生件数は1,583件、前年比0.8％微増 起用タレントの炎上で「購入や利用に影響する」と回答した割合は37.4%

■調査結果
2023年の炎上発生件数は1,583件、前年比0.8％増加
　2023年に発生した炎上事案は1,583件であり、前年（1,570件）比0.8％増加した。最も炎上事案が多く確認されたのは8月の188件、また上半期（1月から6月）の炎上件数が767件なのに対して、下半期（7月から12月）が816件であることから、下半期にかけて炎上件数が増加したことを示している。



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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■一般人、メディアの炎上割合が前年比で増加 (一般人:3.9ポイント増、メディア:0.5ポイント増)
　炎上原因となった問題行動の主体について、2023年では著名人が515件（32.5%）、一般人が527件（33.3％）、メディア以外の法人が404件（25.5％）、メディアが137件（8.7％）であった。2022年と比較すると、全炎上に占める著名人、メディア以外の法人の炎上発生割合は減少し、一般人、メディアでは増加した。



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■炎上事案の露出源として最も多いメディアはX（旧Twitter）で65.0％
　炎上の露出源はX（旧Twitter）が65.0％を占める。2022年は71.0％であったため、6.0ポイント減少。またYouTubeに関しては2022年が5.0％に対して、2023年は6.0％と1.0ポイント増加。依然として炎上の露出源として注視していく必要がある。



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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■炎上事案の放送・記事化の速度は「24時間未満」が37.0%、「72時間以上」が34.2%と二極化
　2023年は「24時間未満」の割合が37.0％であった。また48時間未満まで含めると、全体の54.8％を占めることが明らかとなった。また2022年と比較し、「72時間以上」の割合が12.0％から34.2％に大きく増加している。放送・記事化を行うメディア側が炎上事案を取り上げる際に、炎上事案の裏付け調査や取材をより時間をかけて行っている可能性が考えられる。