地域の担い手不足解決を図る制度に改めて注目 「地域おこし協力隊」制度きっかけの地 新潟の秘訣と秘策

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任期後定住した協力隊員の割合（縦軸は%）


※協力隊員と受入地域とのトラブルが問題に
2022～23年にかけて、協力隊員と地域住民とのトラブルを描いた動画やSNS投稿がシェアされ、地域おこし協力隊に関するネガティブな情報が拡散されていますが、協力隊員と受入地域の熱意のミスマッチ（空回り）がその原因であることも多いとされています。
このようなミスマッチを防ぎ、今後地域おこし協力隊の活用を拡大していくには、協力隊員と受入地域がうまく関係を作っていくことが不可欠と言えます。

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■地域おこし協力隊先進県・新潟
そんな中新潟県は、2022年度の隊員受入数が253人で全国5位に位置し、また、６割以上の隊員が、任期終了後も県内に定住しています。特に、中越地域に位置する十日町市では、制度が創設された初年度からいち早く協力隊を導入し、さらに、定住率が72%、直近3年では88.2%と、全国でも屈指の「協力隊員の定住」を実現しており、このような市町村を含む新潟県は、協力隊の先進地といえます。
また、新潟県は、2022年度の受入数253人に対して、2026年度までに500人という意欲的な目標を掲げており、県全体として地域おこし協力隊の受け入れに積極的に動いています。


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「地域おこし協力隊先進県」新潟の“秘訣”
■秘訣①　マクロ要因
30~40代の地域づくりの担い手や、外部人材の育成を支援する中間支援組織が多く存在


新潟県として古くから市民協働・住民主体の地域づくりに注力してきたため、「住民主導でこんな地域をつくりたい」という哲学・土壌が根付いている
その哲学を持った担い手が、中越地震を契機に結集して復興支援を展開、その後中越防災安全推進機構をはじめ、復興以外の分野でも外部人材支援の担い手団体として継続

※中間支援組織とは（※1）
明確な定義はないが、「NPOを支援するNPO」のような組織。①資源の仲介（資金、人材、情報などの資源提供者とNPOを仲介）、②NPO間のネットワーク促進（NPOが抱える課題をNPO同士で解決できるネットワーク構築）、③価値創出（NPOに対するニーズの発掘や社会課題の普及促進等）等の役割・機能を持つ。