地域の担い手不足解決を図る制度に改めて注目 「地域おこし協力隊」制度きっかけの地 新潟の秘訣と秘策

＜隊員向け＞
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参考資料：ご取材可能な地域おこし協力隊の先駆者　

■阿部巧さん　（公社）中越防災安全推進機構　にいがたイナカレッジセンター長　　　　　　　　

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〇大学休学中の被災地ボランティアから新潟の中間支援に参加
2004年の中越地震当時私は大学生でしたが、休学・一時帰郷中のボランティアで地域の復興支援に取り組む人々との繋がりができて、地元のまちづくり団体、大学などの関係機関、神戸をはじめとする災害ボランティア団体によって立ち上げられた中越復興市民会議に参画しました。その活動をもとに県の地域復興支援員制度が2008年に誕生した際、より支援活動をしっかりやる目的で、中越地震をきっかけとして発足していた中越防災安全推進機構に合流し、活動を継続しました。農山村地域の維持には補助金だけでなく地域の暮らしや魅力に共感して、地域への定住に有無に関わらず、地域と関わる人材が大切と考えていて、中越防災安全推進機構ではこれまで10年以上、地域インターンシップ事業など地域外の人材が集落に入るためのサポートに取り組んでいます。

〇新潟県の魅力「地域外からの人材をサポートする支援団体が多い」
新潟県には外部の人が地域に根付くサポートをする中間支援組織が数多くあると感じます。中越地震を機に数が増えましたが、さかのぼると震災のずっと前から県が旗を振って「住民主導」の地域おこしをおこない、それを先導してきた方たちや影響された多くの方たちが、今地域おこしの中心にいるのだと思います。

〇地域おこし協力隊員が持つべき心構えや地域とうまくやっていくには？
隊員はまずその地域の暮らしを実践し理解することが重要です。受け入れ側は過剰な期待ではなく、知らないこともある「普通の人」として接することが必要だと思います。行政としては、隊員と地域の円滑なコミュニケーションを促進し、「助けを求められる機会」にもなるサポート体制をとるのが良いのではないでしょうか。