地域の担い手不足解決を図る制度に改めて注目 「地域おこし協力隊」制度きっかけの地 新潟の秘訣と秘策
Digital PR Platform / 2024年2月16日 11時10分
■小山友誉さん (一社)里山プロジェクト 代表理事
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〇地域おこし協力隊で「暮らす力」の重要性を実感し、十日町で活動を継続
全国を旅する中で日本海側の環境や人の豊かさを知ったことを機に、2010年から十日町市地域おこし協力隊として活動を始めました。最初は「地域おこし」ではなく「チャンスの多い田舎で自らビジネスを立ち上げよう」という気持ちでしたが、半年で地域の方々に比べ自分の「暮らす力」の無さを痛感し、地域の方々の背中を追いかけるところからやり直しました。その後3年間の活動を終えても地域おこしには不十分で、この延長線上の活動を続けたいと思い里山プロジェクトを設立、十日町市地域おこし協力隊のサポートを始めました。現在は里山プロジェクトで募集地域コーディネートから退任後の定住・起業支援など十日町市の地域おこし協力隊に関わる幅広いサポートをしています。
〇外部から来た人とうまくコミュニケーションできる集落が生き残っている
十日町の地域の方は外部から来た私に細かくあれこれダメ出し・指導することはなく、むしろ「自分の足りないところはどこなんだろう」と自ら考えさせてくれるヒントだけを与えてくれるコミュニケーションでした。これが、私が十日町にとっての自らの役割を発見し、定住できている理由だと思います。持論ですが、このようなコミュニケーションは昔の日本では全国にあったような気がしますが、人口減少が進む中でこのコミュニケーションを、「外部人材を受け入れる力」として活用できた集落が今日生き残ってきているという印象を受けます。
〇協力隊サポートのポイント「隊員が必要なことに自ら気づくことができるようヒントを与えること」
隊員が「自分に必要なこと」に自ら気づき、改善することができるように、二人三脚で外側の環境を変化させていくことが大切です。周りから「できていないこと」をダメ出しするのは簡単ですが、隊員1人1人事情が異なるので、本人のやる気をそぐことになりかねません。だから、隊員の得意なことで地域がやってほしいことを伸ばす方が良い。それを隊員本人が気づけるようにする、という意味で「あえて何もしない」で居られる状態をバックグラウンドのコミュニケーションで隊員に対してしっかり作るというのが里山プロジェクトとしてのサポートです。
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