地域の担い手不足解決を図る制度に改めて注目 「地域おこし協力隊」制度きっかけの地 新潟の秘訣と秘策

■稲垣文彦さん　（特非）ふるさと回帰支援センター　副事務局長

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〇人材を「受け入れる側」「送り出す側」両方に携わってきた
　2004年の中越地震時、はじめはボランティアとして、その後阿部さんと「中越復興市民会議」を立ち上げ、集落の中に入って復興支援をおこないました。その中で「地域外の人が地域内に入ることで地域が元気になる」可能性に気づき、中越防災安全推進機構として県の「地域復興支援員制度」の制度設計や支援員人材育成のサポートに携わりました。2009年の地域おこし協力隊制度の発足時には、外部人材育成の仕組みづくりのためにお声がかかり、その制度設計や「地域おこし協力隊アドバイザー」の仕事に関わらせてもらいました。
　コロナ禍で地方移住が増えると思ったこともあり、3年前からは東京に出てきてふるさと回帰支援センターで地域へ人材を「送り出す側」として、各自治体のお手伝いや移住希望者のご相談などの仕事をしています。

〇新潟県の魅力　「『地域づくり』をおこなうための哲学・土壌が備わっている」
　地域おこし協力隊の活動は、「人口が減少する中で地域をいかに維持させるか」というかなり難しいミッションなのですが、中越地震の時に新潟県に課せられた課題がまさにこれでした。震災以前の県による地域づくりの影響もありますが、「こんな地域にしたい」という地域づくりの哲学が新潟県に根付いているのは、中越地震を乗り越えたことも大きいと思います。

〇地域おこし協力隊を考えている人へのアドバイス
　地方だとか集落だとか関係なく、企業でも学校でも同じですが、相手に対するリスペクトをもってコミュニケーションをとることで、地域の方と良い関係性を作っていくことができると思います。

■地域おこし協力隊とは
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。任期はおよそ1年～3年。



本件に関するお問合わせ先
新潟県PR事務局（株式会社プラップジャパン内）　加納・阿部
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