地域貢献活動の一環により、福岡県春日市と心理学科が連携！若い世代の投票行動の促進について課題解決型学習に取り組む --福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部

福岡女学院大学 人間関係学部 心理学科では、授業「心理学フィールドワーク(キャリア)」において、学生たちが心理学の知見を活かした課題解決型のPBL学習に取り組んでいる。中でも、今年度は、包括連携先である春日市から大学側に「若者の主権者意識の醸成と投票行動の促進」という課題を提供いただき、春日市議会、春日市選挙管理委員会、春日市明るい選挙推進協議会の方々に調査報告と提案を行った。




ゲスト講義や春日市議会への訪問、九州心理学会での発表などを通し、1年間かけて学生が中心となり、調査・研究を進めた。実際に以下3つの案を最終報告会で提案した。

◆「住民票を移していない若者～不在者投票の認識と行動～」
若者が投票しない理由の一つにある「住民票を移していない」ことに着目。不在者投票制度の認知と活用による投票行動の改善を図るため、大学内に不在者投票申請サポートブースを設置することを提案した。

◆「春日市における若者の投票行動促進の提案～政治意識の観点から～」
若者世代は「政治的有効性感覚」が低いことに着目。調査の結果、家庭内で政治に関する会話や親との政治参加が多いほど、この感覚が高くなることが判明。そこで、春日市で政治と選挙について学ぶことができる「春日をみつめよう学級」を小学生と保護者向けに開催すること、親子で投票に行くとお得なクーポンがもらえる「親子割制度」の導入を提案した。

◆「投票率促進計画～若者のイデオロギーと道徳基盤より～」
投票率が高い年齢層向けの政策案が多いことから、「立候補者と若者の間にイデオロギーや道徳基盤の違いが生じているため投票に行かないのではないか」という仮説を立て、若者のイデオロギーと道徳基盤による投票行動の違いを調査した。イデオロギー、道徳基盤による投票行動の差は見られなかったが、有効性感覚の不足や知識不足が原因であることがわかり、18歳の有権者向け「バースデーレター」の作成や、「すくすく子ども会」という、子どもの意見をまちづくりに取り入れる事業の実施を提案した。

今回の取り組みを通して、学生らは、心理学の知見を地域貢献に活かすことができるとともに、主権者意識の向上にもつながる貴重な経験となった。学生たちは、この活動を通して、若い世代ももっと政治に関心を持ち、知ってもらうことが大切であると感想を話した。

以下、最終報告会までに行った主な取り組みを紹介する。
◇新成人（18才）に向けた主権者意識醸成のためのチラシ作成
若者の投票率向上のため、春日市で新成人になる18歳に向け選挙啓発チラシを配布することになり、その表面のデザインを本学学生が担当した。（実際に担当したのは、人文学部メディア・コミュニケーション学科の卒業生と人間関係学部心理学科の4年生。）完成したチラシは実際に7月に配布された。