PwC税理士法人、PwC弁護士法人、生成AIを活用した企業の業務改革支援を強化

2024年3月26日
PwC税理士法人
PwC弁護士法人


PwC税理士法人、PwC弁護士法人、生成AIを活用した
企業の業務改革支援を強化
税務・法務領域の人材育成や業務改革風土醸成を加速させる
生成AIコンサルティングサービスを拡大



PwC JapanグループのメンバーであるPwC税理士法人（代表：高島 淳）およびPwC弁護士法人（代表：北村 導人）は、生成AIを活用したクライアント企業における税務・法務業務の改革および業務の価値創出を図る支援を強化します。

税務および法務の分野は、特にその専門性の高さゆえに、人材不足に起因した生産性向上の必要性が高まる傾向が見られ、日々進化する生成AIとその活用に対する関心が高まっています。例えば税務では、デジタル課税のGloBEモデルルールを筆頭に税法や関連規制がますます複雑化しており、その変化への対応にあたり業務に一層の効率性・効果性が求められています。特に、税務申告業務においては、報告が義務付けられる情報量が増えて煩雑化しており、それに伴う大量データの取り扱いプロセスも実務課題となるなど、多様な背景から業務量が増加し続けています。

こうした状況下、PwC税理士法人は、生成AIを活用する「人」にフォーカスした支援を通じ、人材育成や業務改革の風土醸成という企業課題の解決に向け、新たな取り組みを開始します。また、PwC弁護士法人は、税務領域を含めさまざまな場面での生成AIの活用拡大に伴う法的観点のリスク・留意点について、多角的に分析・検討し、生成AIの導入・活用等に際して法的観点からのコンサルティングサービス提供を強化します。両法人による取り組み・サービス提供は、2023年4月にPwC Japanグループが発表した、生成AIを活用したビジネス改革のコンサルティングサービス（※1）における税務・法務それぞれの領域での支援を強化するものです。

また、今回の支援の強化をもたらす要因として、日本だけでなくPwCグローバルネットワークのさまざまな法人が取り組み、蓄積してきた生成AI関連の知見の活用も大きく寄与しています。

■PwCグローバルネットワークとの連携


2023年3月、OpenAI Startup Fund（※2）が支援する生成AI企業Harveyとグローバル提携（※3）。
2023年10月、税務・法務サービス領域における生成AI基盤モデルの構築・展開を目的とし、AIの研究・開発企業であるOpenAI（※4）およびHarveyとの戦略的提携を発表（※5）。
2024年2月、PwC英国が税務AIアシスタントツールをHarveyおよびOpenAIとともに発表。PwC英国の全税務プロフェッショナルに対し税務の学習済みAIモデルを先行配布し、クライアントへのサービス提供ツールの一環として機能。今後、クライアントの税務部門における本ツールの直接的な活用方法についても検討進行 （※6）。