EY調査、企業はグローバルな税制改革が二重課税を招くことを懸念

・移転価格の専門家の84%が、グローバルな税制改革により二重課税のリスクが高まると回答

・75%が、異なるシステムの混在と、テクノロジーを有効活用できていないことが最大の課題と回答

・リスクの高まりで、移転価格の確実性確保の動きに拍車

EYは、新しい移転価格に関するレポート「2024年EY移転価格動向調査（以下、本調査）」を発表したことをお知らせします。本調査によると、グローバルな税制改革とテクノロジーを有効活用できていない現状があり、経済的不確実性が、企業の移転価格の対応能力に非常に大きな負担をかけていることが明らかになりました。

移転価格は世界中の企業にとって重要な税務部門であり、子会社間の国境を跨ぐ支払い、不動産のリース、知的財産権のライセンスなど、企業内の取引を監督しています。本調査の回答者は、サプライチェーンのシフトやグローバルな税制改革、インフレなどの要因により、実効税率が不安定化する時代に入りつつあるとみています。

47の国と地域の移転価格の専門家やステークホルダー1,000名を対象としたグローバルな調査を実施した結果、回答者の84%が、グローバルな税制改革に伴い二重課税の「中程度」または「重大な」リスクに直面していることが分かりました。また、71%が、グローバルミニマム課税は移転価格ポリシーに「中程度」または「重大な」影響を及ぼすと回答しています。移転価格ポジションについて事前に確実性を確保することを求める回答者は倍増しました。

EY Global Transfer Pricing LeaderのTracee Fultzのコメント：

「グローバルな税制改革の実施をめぐる複雑性が引き続き税務部門に打撃を与えています。二重課税のリスクが高まる今、確実性の確保は極めて重要です。そのためには、タックスプランニングから、移転価格ポジションについての確実性を可能な限り高める取り組みへと、抜本的な転換を図る必要があります。つまり、可能な限り先を見越して、現行および予想される税務係争に対応していかなければならないということです」

移転価格戦略に影響を及ぼす外部要因：

外部圧力の連鎖が、幅広い経営判断に影響を及ぼし、移転価格部門のリーダーが果たす役割を複雑なものにしています。回答者の77%が、インフレは今後3年間で移転価格ポリシーに「中程度」または「重大な」影響を及ぼすと答え、51%が、金利上昇は中・長期的な企業間債務に係る価格設定（intercompany debt pricing）に影響を及ぼしていると回答しました。