PwCコンサルティング、「データマネタイゼーション実態調査2024」を公開

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図表3　データマネタイゼーションの検討が始まった背景

2. 「費用対効果の創出」がデータマネタイゼーション推進における最大の課題に

データマネタイゼーションの実現が進むにつれ、企業が直面する課題にも昨年から変化が見られました。データマネタイゼーションに取り組む上で直面した（している）課題について質問したところ、「データマネタイゼーションの取り組みの意義やメリット、費用対効果を感じない」「経営層や周囲からの理解を得ることが難しい」などの回答が昨年から大きく増加していました（それぞれ+37.3pt、+15.1pt）（図表4）。一方で昨年上位だった「自社データをマネタイズするためのアイデア・ユースケースがない」については、昨年から10.0pt増加とそこまで大きく変化はありませんでした。




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図表4：データマネタイゼーション検討における課題



「費用対効果」が課題の上位に上がった要因の一つは、データマネタイゼーションに対する積極的な投資姿勢の裏返しと考えられます。データマネタイゼーション推進の予算額に関する質問では、新たな収益源の創出を狙ったデータマネタイゼーションを検討する回答者において、数千万～数億円規模の予算額を備えていることが分かりました（図表5）。 背景には、PoCからサービス化などの実現へと、取り組みのフェーズが変わってきている企業が増えてきていることが推察されます。「新たな収益源の創出」を含め、各社がデータマネタイゼーションに積極的に投資していることから、投資額に見合うだけの効果創出をよりシビアに求められるようになったと推察されます。



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図表5：データマネタイゼーション検討にかかる予算額



また、もう一つの要因としては、データマネタイゼーションに対する経営層と管理職層の検討内容や期待値のギャップが生じていることだと推察されます。データマネタイゼーションのユースケースについて、経営層・管理職層それぞれの検討内容を比較したところ、「データの直接販売（10.5pt）」「データ流通プラットフォーム経由のデータ販売（15.2pt）」「データ・ナレッジを用いたプロダクトや業務ソリューションなどの販売（10.0pt）」「他社協業によるプラットフォームビジネスの提供（10.2pt）」などのユースケースにおいて、管理職層に比べて経営層の方が回答を多く集めており、両者のギャップが示されました（図表6）。いずれも「新たな収益源の創出」に該当するユースケースであることから、経営層はデータマネタイゼーションにおいて「新たな収益源の創出」を強く意識していると考えられます。管理職側で推進している取り組みに対して、経営層の目線も踏まえた検討、提案を行い、積極的に経営層からの理解を得ることが求められます。