PwCコンサルティング、「データマネタイゼーション実態調査2024」を公開

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図表6：経営層・管理職層それぞれの検討中ユースケース



3. データ／デジタルとの親和性が高い、もしくは規制対応が盛んな業界ほど、データマネタイゼーションの検討が進む

業界ごとのデータマネタイゼーションの検討状況を分析したところ、業界独自の状況やデータやデジタルに対する親和性がデータマネタイゼーションの推進状況に影響していることが分かりました。


データマネタイゼーションを未検討：不動産業、商社業、サービス・接客・レジャー業
データマネタイゼーションを過去に検討したが断念した：小売業
データマネタイゼーション実現に向けて検討・推進中：自動車業、製造業、金融業（銀行・証券・保険）
自社データを活用したデータマネタイズを実現できている：建設・エンジニアリング業
外部データの活用やグローバル化も検討している：通信・エンタメ・メディア業、サービス・接客・レジャー業、テクノロジー業


自動車や製造業などでは、脱炭素化、サーキュラーエコノミーの実現から端を発した、カーボンニュートラル規制や欧州電池規則などの外部環境の変化が存在しており、それら規制への対応をきっかけに企業間でのデータ流通やデータマネタイゼーションの検討が進んでいるものと考えられます。また、通信業やテクノロジー業などは事業特性上データ／デジタルとの親和性が高く、データマネタイゼーションに取り組む土台が整っていることから、他の業界と比べて検討が進みやすいと考えられます（図表7）。 主事業とデータ／デジタルとの親和性や、規制対応などの外部環境の動きを見極めることが、データマネタイゼーション推進のチャンスとなる可能性が高いと考えられます。




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図表7：業界ごとのデータマネタイゼーションの検討状況


調査概要
調査目的：企業におけるデータマネタイゼーションやデータ流通の認知・検討・実行状況と課題を把握すること
調査方法：調査会社パネルを活用したインターネットモニター調査
調査期間：2023年12月15日（金）～12月18日（月）
調査対象：売上高500億円以上の企業に勤務し、データマネタイゼーションやデータ流通に対する意思決定、方針検討、企画・検討・立ち上げ、情報収集・アドバイスを行う立場の方 （原則として国内在住者を想定）
有効回答：1,076件
ダウンロード先URL：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/data-monetization-survey2024.html