PwCコンサルティング、「データマネタイゼーション実態調査2024」を公開

主な調査結果

1. データマネタイゼーションはさらに加速。トップダウン型の「新たな収益創出」の検討を促す

データマネタイゼーションの検討状況に関する質問では、データマネタイゼーションを「実現できている」と回答した人が24.5％（昨年から15.4pt増加）に到達し、日本企業のデータマネタイゼーションの取り組みは昨年からさらに進行していました（図表1）。また、実際に検討している取り組み内容についても、「社内データの一元化、見える化」「社内業務の効率化」などの「既存業務の効率化」を狙ったデータマネタイゼーションに次いで、「既存事業やサービスへのデータ付加による機能拡張・高度化」「データ／デジタル活用の分析／コンサルティングサービス提供」などの「新たな収益源の創出」を狙ったデータマネタイゼーションが多く回答されており（それぞれ40％、38.3％）、データマネタイゼーションによる収益創出を強く意識していることが分かりました（図表2）。



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図表1：データマネタイゼーションの検討状況



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図表2：データマネタイゼーションユースケースの内訳



このような「新たな収益源の創出」を狙うデータマネタイゼーションと、業務効率化などの一般的なデータ利活用では、取り組みが始まった経緯も異なることが明らかになりました。 「既存業務の効率化」「新たな収益源の創出」のそれぞれを検討する人に対して、データマネタイゼーションの取り組みが始まった背景を質問したところ、前者は「データ利活用等の取り組み（PoC等）からの派生」の回答が最多となりました（32.8％）が、一方で後者はPoCからの派生との回答は25.4％のみで、代わりに「全社戦略に基づくトップダウンでの社内プロジェクトチームや新組織発足」が32.4%と最も多く回答を集めました（図表3） 。「新たな収益源の創出」を狙ったデータマネタイゼーションの検討は、必要なケイパビリティを持ったメンバーの募集やプロジェクトチームの立ち上げなどの全社的な取り組みになることが多く、経営層からのトップダウンの号令がきっかけとなって具体的な検討に移る企業が多いと推察されます。