税理士・会計士向けにインボイス制度と電帳法対応に関する調査を実施 インボイス制度開始によって80％以上の税理士・会計士の業務量は増加

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では税理士と会計士を対象としたインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関するアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査期間：2024年2月22日〜2024年3月1日
調査方法：WEBアンケート方式
調査対象：税理士または会計士
有効回答：196件

■80％超がインボイス制度で業務量が増加

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インボイス制度対応は業務量に影響を及ぼしたかとの問いに対して、「20〜39％増えた」が36.2%、「1〜19%増えた」が31.1%、「変わらない」が18.9%「40%以上増えた」が13.3%、「減った」が0.1%の回答となりました。
全体の80.6%がインボイス制度対応で業務量が増えたと回答しており、大多数の事務所に影響があったことがわかりました。

■インボイス制度対応を目的としての顧問料の値上げは74.5%が行っていない


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インボイス制度対応のために顧問料の値上げを行ったか、の問いに対して、「行っておらず、検討もしていない」が41.8％、次いで「行ってはいないが、検討している」が32.7％、「行った」が20.9%、「その他」が4.6%の結果となりました。
そのため、インボイス制度対応を目的とした値上げは現状74.5%が行っていないことが明らかになりました。

■インボイス制度対応を目的とした従業員の増員はほぼ行われていない


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インボイス制度対応のために従業員の増員を行ったかについて、「行っておらず、検討もしていない」が85.2％、次いで「行ってはいないが、検討している」が12.2％、「行った」が1.5%、「その他」が1％の結果となりました。
従業員増員は行わず現状維持で対応する事務所がほとんどであることがわかりました。

■半数以上が電帳法対応によって業務量が増えている