JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2023』を公開

Digital PR Platform / 2024年3月27日 11時4分

- JPドメイン名の登録数は175万件超、指定事業者変更申請の認証コード必須化など -

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株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、本日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2023年の年次報告書、『JPドメイン名レジストリレポート2023』を公開しました。

・JPドメイン名レジストリレポート2023（PDF）
https://jprs.co.jp/doc/report/registry-report-2023.pdf

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本レポートは、インターネット社会の基盤を支える高い公益性と競争力が必要とされるドメイン名の登録管理業務について、JPドメイン名のレジストリ（登録管理組織）であるJPRSが、その活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているものです。

JPドメイン名全体の登録数は、2024年1月1日付で1,756,107件となり、2023年1月1日時点と比較して34,970件の増加となりました。

JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含むサービス全体のコンセプトとして掲げる四つの柱である「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」について、それぞれのバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものにすることに努めています。2023年も、サービスの更なる改善はもちろん、国内外のイベントや会合への参加、ドメイン名やDNSに関する情報発信などインターネットの安定運用のための活動を継続すると共に、以下を始めとする取り組みを行いました。

【2023年の主な取り組み】
・JPドメイン名における登録者の意図しない指定事業者変更申請自体を発生しにくくする方策として、2022年に導入した「認証コード（AuthCode）」をすべての指定事業者変更申請において必須化
・インターネット全体の発展に貢献することを目的とした、WIDEプロジェクトとAPNICとの協力関係に基づくMルートサーバーの拠点拡大の推進
・インターネットの仕組みについて学べる小冊子など、インターネット関連教育支援を目的とした教材・グッズの全国教育機関への無償配布、情報教育Webサイトを活用した小学校・中学校での出前授業の実施
・ドメイン名やDNSの理解促進及び興味喚起を目的とした、大学での講座及びハンズオンの実施
・DNSソフトウェアの脆弱性に対する注意喚起や啓発といった情報発信活動